令和 元年第４回 ６月定例会 令和元年第４回６月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 １ 日 令和元年６月19日（水曜日
）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 午前10時開議日程第１ 会期決定の件日程第２ 議案第58号から第76号まで及び報告第２号（提案説明、質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 会議録署名議員の指名１ 諸般の報告１ 日程第１１ 日程第２
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（28人） 議 長 15番 松 永 征 明 副議長 16番 松 橋 尚 文 １番 伊 東 尚 悟 ２番 大 澤 恵 介 ３番 山 口 光 信 ４番 金 安 潤 子 ５番 三 木 均 ６番 高 橋 一 彦 ７番 続 木 敏 博 ８番 森 豊 ９番 粟 屋 剛 10番 松 原 慶 子 11番 河 合 初 恵 12番 大 越 拓 也 13番 西 村 雅 人 14番 草 島 守 之 17番 秋 田 慎 一 18番 月 田 光 明 19番 畑 中 優 周 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 板 谷 昌 慶 23番 岡 田 遼 24番 工 藤 正 志 25番 松 尾 和 仁 26番 宮 田 団 27番 酒 巻 勝 美 28番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 市長 蝦 名 大 也 教育委員会教育長 岡 部 義 孝 代表監査委員 田 中 敏 也
選挙管理委員会委員長小笠原 寛 農業委員会会長 野 村 照 明 公平委員会委員長 稲 澤
優 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 市長 蝦 名 大 也 副市長 名 塚 昭 副市長 伴 篤 代表監査委員 田 中 敏 也 公営企業管理者 土 屋 敬 視 教育長 岡 部 義 孝 総務部長 平 山 幸 弘 総合政策部長 岡 本 満 幸
都心部まちづくり担当部長 米 山 晋 司 男女平等参画推進参事前 田 千加子 財政部長 中 村 基 明
公有資産マネジメント推進参事 （中村財政部長兼務） 市民環境部長 中 村 文 彦 福祉部長 奥 山 栄 子 こども保健部長 大 坪 辰 弘 産業振興部長 秋 里 喜久治 観光振興担当部長 吉 田 英 樹 水産港湾空港部長 齋 藤 優 治 都市整備部長 市 原 義 久 市立病院事務部長 津 田 学 上下水道部長 古 川 幸 男 消防長 臺丸谷 修 一 学校教育部長 高 玉 雄 司 生涯学習部長 川 畑 浩 士 阿寒町行政センター長太 田 融 音別町行政センター長 宮 下 誠 秘書課長 古 川 秀 一
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 議会事務局長 若 生 貴 仁 議事課長 久万田 文 代 議事課総務担当専門員小 野 亮
宇 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時０４分開会
△開会宣告
○議長（松永征明） 皆さんおはようございます。 開会に先立ちまして、クールビズの励行についてでありますが、議員及び理事者の皆さんにおかれましては、取り組み期間の10月４日までは各自判断の上、上着を着脱していただいて結構でございますので、よろしくお願いをいたします。 出席議員数が定足数に達しておりますので、令和元年第４回釧路市議会６月定例会は成立いたしました。 よって、これより開会いたします。 直ちに会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○議長（松永征明） 会議録署名議員の指名を行います。 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により ２番 大 澤 恵 介 議員 10番 松 原 慶 子 議員 22番 板 谷 昌 慶 議員を指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（松永征明） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（若生貴仁） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 今議会に市長から提出された議案は、議案第58号から第77号まで及び報告第２号であります。 次に、市長から、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、平成30年度釧路市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告がありました。 また、地方自治法施行令第150条第３項の規定に基づき、平成30年度釧路市一般会計予算事故繰越、繰越計算書の報告がありました。 また、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定に基づき、平成30年度釧路市水道事業会計継続費の繰り越しに関する報告がありました。 また、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、市有車両に係る交通事故５件並びに共栄小学校敷地内及び市道上などにおいて発生した物損事故６件に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。 また、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、
釧路西港開発埠頭株式会社の経営状況を説明する書類の提出がありました。 次に、監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定に基づき、監査報告の提出がありました。 また、地方自治法第235条の２第３項の規定に基づき、例月現金出納検査報告書の提出がありました。 次に、議長において、会議規則第107条第１項の規定に基づき、議員の派遣を行いましたので、お手元に議員派遣一覧を配付いたしました。 次に、本日の議事日程は日程第１ 会期決定の件日程第２ 議案第58号から第76号まで及び報告第２号であります。 以上で報告を終わります。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 ６月定例市議会議案件名 議案番号 件 名議案第58号 令和元年度釧路市一般会計補正予算議案第59号 令和元年度釧路市
介護保険特別会計補正予算議案第60号 令和元年度釧路市
動物園事業特別会計補正予算議案第61号 令和元年度釧路市
水道事業会計補正予算議案第62号 元号を改める政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案第63号 釧路市特別職の職員の給与に関する条例等の特例に関する条例議案第64号 釧路市税条例等の一部を改正する条例議案第65号 釧路市手数料条例の一部を改正する条例議案第66号 釧路市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例議案第67号 釧路市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例議案第68号 釧路市
公設地方卸売市場業務規程の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案第69号 釧路市火災予防条例の一部を改正する条例議案第70号 財産取得の件議案第71号 土地取得の件議案第72号 工事請負契約の締結に関する件（（仮称）
松浦地区複合公共施設建築主体工事）議案第73号 工事請負契約の締結に関する件（平成31年度
鳥取団地Ａ棟公営住宅建築主体工事）議案第74号 工事請負契約の締結に関する件（平成31年度まりも
団地特公賃Ａ棟建築主体工事）議案第75号 工事請負契約の締結に関する件（（仮称）西消防署・第９分団庁舎建築主体工事）議案第76号 工事請負契約の締結に関する件（
阿寒湖義務教育学校建築主体工事）議案第77号 固定資産評価員の選任について同意を求める件報告第２号 専決処分報告の件 （以上21件 市長提出） ────────────────────議員派遣一覧令和元年６月定例会報告期 間派 遣 先議員名目 的６/３～６福岡市
朝倉市佐藤勝秋
酒巻勝美
宮田 団
松尾和仁
岡田 遼
板谷昌慶行政視察
福岡市
～中央ふ頭クルーズセンターについて
子どもの村 福岡について
朝倉市
～朝倉災害母子支援センターきずなについて
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△日程第１ 会期決定の件
○議長（松永征明） 日程第１、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今会期は本日から６月28日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永征明） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から６月28日までの10日間と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━△市政報告
○議長（松永征明） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） おはようございます。 令和元年第４回釧路市議会６月定例会の開会に当たり、２月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。 最初の報告は、ＪＲ北海道単独で維持困難な線区への対応についてであります。 北海道では、ＪＲ北海道の維持困難な８線区について、沿線市町村とともに行う「緊急的かつ臨時的な支援」の実施に向けた準備を進めており、去る６月14日に行われた知事の定例記者会見において、この支援に向けた補正予算を第２回定例道議会に提案することが示されたところであります。 この支援は、北海道と沿線市町村が一体となって実施するものであり、支援規模は年間２億円、実施時期については、2019年度、2020年度の２カ年度とするものであります。 ５月に、北海道から関係する市町村に対して支援要請があり、市といたしましては、これに同意することとし、今後、補正予算の計上を予定しているところであります。 報告の第２は、
ひがし北海道クレインズとの連携協力についてであります。
ひがし北海道クレインズは、「氷都くしろ」のシンボルである日本製紙クレインズの歴史と伝統を受け継ぐチームであります。５月29日には、運営会社である
ひがし北海道アイスホッケークラブ合同会社から当市に対し、包括連携協定の締結やチームの活動環境の整備などについて協力要請があったところであります。 国内トップチームの存続は、地域スポーツの振興や経済の活性化に大きく寄与するものでありますことから、来る６月26日、釧路市と
ひがし北海道クレインズとの包括連携協定を締結することといたしました。 また、チームの十分な練習環境を確保する観点から、市の支援策として、練習時におけるリンク使用料を全額免除することとしたところであります。 今後も、地域に愛されるチームとしてご活躍いただけるよう、釧路アイスホッケ一連盟など関係団体と連携しながら進めていきたいと、このように考えております。 報告の第３は、
高齢者外出促進バス事業についてであります。 70歳以上の市民の方を対象に路線バスの利用に対し助成を行う
高齢者外出促進バス事業につきましては、６月１日の制度開始に合わせ、本年５月20日から市内郵便局にて、乗車証「おでかけパスポート70」の交付を開始いたしました。 路線バス利用が、１回当たり原則100円で可能となったほか、定期券の購入助成も開始したところであり、利用者数も順調に増加しているところであります。 本事業を通じて、高齢者の方々の外出機会の増が図られ、生きがいづくり・健康づくりのほか、地域公共交通維持や自動車運転免許証の自主返納の促進などにつながっていくものと考えております。 報告の第４は、釧路みなとオアシスの登録についてであります。 去る５月１日、
釧路フイッシャーマンズワーフＭＯＯ、ＥＧＧを代表施設とした周辺エリアが、国土交通省の釧路みなとオアシスとして登録されました。 みなとオアシスは、「みなと」を核としたまちづくりを促進するため、港に関する交流施設や旅客ターミナル、緑地などを活用した交流拠点などを対象に認定されるものであり、現在、道内では釧路港を含め11カ所、全国では130カ所が登録されております。 今後は、
釧路みなとオアシス協議会と連携して、釧路港へ寄港するクルーズ船のおもてなし活動を通して、登録された施設の利用促進を図り、港の活性化につなげてまいりたいと考えております。 報告の第５は、平成30年度各会計の決算状況についてであります。 初めに、一般会計につきましては、歳入総額約932億4,000万円、歳出総額約925億8,000万円となり、形式収支は約６億6,000万円の黒字となったところであります。 これは、歳入で、各種事業の執行に伴う国庫支出金や市債など、繰越明許費を含めて約44億1,000万円の収入不足となったものの、歳出において、扶助費の減並びに工事契約差金や経費の節減などによる執行残が、繰越明許費を含め、収入不足分を上回る約50億7,000万円となったことによるものであります。 形式収支の約６億6,000万円から令和元年度への繰越明許費に充当する一般財源約2,000万円を除いた実質収支は約６億4,000万円となり、このうち約２億6,000万円を次年度へ繰り越すとともに、３億3,000万円を財政調整基金へ、5,000万円を公共施設整備等基金へ、それぞれ積み立てたところであります。 特別会計につきましては、国民健康保険会計で、保険料収入の増や保険給付費が予算を下回ったことなどから、約２億3,000万円の剰余金が生じましたもので、
国民健康保険事業運営基金に積み立てをいたします。 介護保険会計の保険事業勘定では、国及び道負担金等の超過受納や保険給付費が予算を下回ったことなどから、約４億8,000万円の剰余金が生じましたもので、返還金の補正財源約３億円を含め、介護給付費準備基金に積み立てをいたします。 駐車場事業会計では、使用料収入におきまして予算を上回ったことなどから、約1,000万円の剰余金が生じましたので、駐車場整備基金に積み立てをいたします。
国民健康保険阿寒診療所会計ほか、他の特別会計につきましては、おおむね収支均衡する見込みとなっております。 報告の第６は、工事発注状況についてであります。 ５月31日現在、本年度の建設事業の発注予定額は、約144億2,000万円となっており、発注済額は約23億8,000万円であり、発注率はおよそ16.5％となっております。 このうち、地元企業への発注は、金額で約21億5,000万円、率ではおよそ90％であります。 今後とも、地域経済の動向を念頭に置き、工事の早期発注に努めてまいります。 以上で市政報告を終わらせていただきます。
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△日程第２ 議案第５８号ほか上程
○議長（松永征明） 日程第２、議案第58号から第76号まで及び報告第２号を一括議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（松永征明） 提案理由の説明を求めます。 名塚副市長。
◎副市長（名塚昭） （登壇） ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。 初めに、議案第58号令和元年度釧路市一般会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。 第２款総務費では、指定寄附に伴う地域振興基金積立金のほか、
各種証明書コンビニ等交付システム導入費など、合わせて6,985万5,000円を追加し、特定財源として、寄附金及び市債を見込み、計上いたしました。 第３款民生費では、
プレミアム付商品券交付事業費のほか、幼児教育無償化に伴う
認可外保育施設等利用給付費など、合わせて５億2,961万8,000円を追加し、特定財源として、国及び道支出金、寄附金、雑入並びに市債を見込み、計上いたしました。 第４款衛生費では、工事請負契約書のいわゆるインフレスライド条項に基づく請負代金の増額による
高等看護学院施設整備事業費及び風疹の感染拡大防止のための追加的対策を行う予防接種費、合わせて1,791万2,000円を追加し、特定財源として、国庫補助金、雑入及び市債を見込み、計上いたしました。 第６款農林水産業費では、浴槽内タイルの補修を行う農村都市交流センタ一関連施設費305万8,000円を追加しました。 第７款商工費では、
一般社団法人釧路観光コンベンション協会が実施するＤＭＯ推進体制強化に対し補助を行う
ＤＭＯ推進体制強化事業費のほか、指定寄附に伴い、バイオトイレを設置する湿原展望台施設整備費など、合わせて1,258万円を追加し、特定財源として、国庫補助金及び寄附金を見込み、計上いたしました。 第９款港湾費では、西港区第１埠頭物揚げ場改修に要する経費499万4,000円を追加し、特定財源として、市債を見込み、計上いたしました。 第10款消防費では、救助用資機材を購入する団員活動費86万7,000円を追加し、特定財源として、国庫補助金を見込み、計上いたしました。 第11款教育費では、幼児教育無償化に伴い、幼稚園就園奨励費を減額するほか、幼稚園利用給付費及び幼稚園預かり保育利用給付費など、合わせて２億2,018万4,000円を追加し、特定財源として、国及び道支出金を見込み、計上いたしました。 第14款諸支出金では、介護保険特別会計の補正に伴う特別会計繰出金477万円を増額いたしました。 歳入におきましては、特定財源として、国及び道支出金６億8,023万3,000円、寄附金1,847万円、雑入４万9,000円、市債1,450万円を見込み、計上し、一般財源につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金7,081万6,000円、財政調整基金からの繰入金7,977万円を充当いたしました。 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は、961億6,383万8,000円となります。 次に、議案第59号令和元年度釧路市
介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、国の補助を受けて事業者が実施する
認知症高齢者グループホームの自家発電設備の整備に対する補助金及び
介護保険システム改修事業費、合わせて1,214万円を追加し、これに見合う財源として、国庫補助金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計における保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、170億500万円となります。 次に、議案第60号令和元年度釧路市
動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う動物園整備基金積立金34万1,000円を追加し、これに見合う財源として、寄附金及び繰越金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は、３億7,586万8,000円となります。 次に、議案第61号令和元年度釧路市水道事業会計補正予算につきましては、
愛国浄水場浄水施設土木・建築における産業廃棄物処理量の増加に伴い、水道事業費用で、消費税及び地方消費税26万8,000円を減額するほか、資本的支出で、第３回拡張事業費294万8,000円を増額いたしました。 この補正により、当会計の支出総額は、94億3,109万6,000円となります。 継続費の補正につきましては、
愛国浄水場浄水施設土木・建築の産業廃棄物処理量の増加及びインフレスライド条項に基づく請負代金額の増額に伴い、年割り額を変更いたしました。 次に、議案第62号元号を改める政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、改元に伴い、関係条例について施行期日等に係る規定の整備をしようとするものであります。 議案第63号釧路市特別職の職員の給与に関する条例等の特例に関する条例につきましては、平成30年度
介護保険普通調整交付金の交付申請事務誤りにより発生した交付金不足額を補填するため、特別職の職員の給料月額を減額しようとするものであります。 議案第64号釧路市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正等に伴い、所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。 次に、議案第65号釧路市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法の一部改正に伴い、同法に基づく事務に関する手数料を定めるとともに、所要の規定の整備をしようとするものであります。 議案第66号釧路市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、条例制定に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第67号釧路市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、条例制定に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第68号釧路市
公設地方卸売市場業務規程の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、市場における取扱品目の一部に消費税及び地方消費税の軽減税率が適用されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第69号釧路市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、条例制定に関する基準を定める総務省令の一部改正等に伴い、所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。 次に、議案第70号財産取得の件につきましては、釧路市こども遊学館に設置するデジタルプラネタリウム１台を、随意契約により、9,672万3,000円をもって、
コニカミノルタプラネタリウム株式会社から、取得しようとするものであります。 議案第71号土地取得の件につきましては、（仮称）西消防署第９分団庁舎建設用地として、日本製紙株式会社から、鳥取南４丁目４番の土地6,397.71平方メートルを、5,118万円をもって取得しようとするものであります。 議案第72号から議案第76号までの各案件は、いずれも工事請負契約の締結に関する件でありますので、一括ご説明申し上げます。 議案第72号は、（仮称）
松浦地区複合公共施設建築主体工事に関し、２億9,315万円をもって、坂野建設株式会社と、議案第73号は、平成31年度
鳥取団地Ａ棟公営住宅建築主体工事に関し、７億1,005万円をもって、葵・富樫・萬木特定共同企業体と、議案第74号は、平成31年度まりも
団地特公賃Ａ棟建築主体工事に関し、３億5,970万円をもって、迫田・小野寺特定共同企業体と、議案第75号は、（仮称）西消防署・第９分団庁舎建築主体工事に関し、６億9,300万円をもって、宮脇・浅利・日向特定共同企業体と、議案第76号は、
阿寒湖義務教育学校建築主体工事に関し、12億9,800万円をもって、村井・タカオ・小野寺・加納特定共同企業体と、それぞれ一般競争入札により、契約を締結しようとするものであります。 次に、報告第２号専決処分報告の件につきましては、地方税法の一部改正等に伴い、所要の改正及び規定の整備をするため、釧路市税条例及び釧路市都市計画税条例の一部を改正する条例を成立させる専決処分をしたので、報告し、承認を求めようとするものであります。 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。 よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。 ────────────────────
△質疑・一般質問
○議長（松永征明） これより質疑並びに一般質問を行います。 なお、質問は、既に確認されております１人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。 最初に、24番工藤正志議員の発言を許します。 24番工藤正志議員。
◆２４番（工藤正志議員） （登壇・拍手） 皆さんおはようございます。 昨夜新潟で震度６強の大きな地震がありました。この災害によって11名の方が負傷されたということでございます。被害に遭われた方々に、お見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、新しい釧路市議会でトップバッターとして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、エレベーターのない市営住宅への新たな設置について質問をさせていただきます。 私、市議会議員選挙の期間中に、多くの市民の方から、市に対しての要望が寄せられました。武佐の市営住宅にお住まいの方から、５階建ての５階に住んでいるが、買い物したものや灯油の入ったポリタンクを毎日のように５階まで持って上がるのは、本当に大変だという声をいただきました。何とか可能であれば、ぜひエレベーターを設置してほしいという要望が寄せられました。 美原４丁目にございます道営住宅愛国団地Ｄ９－ＲからＤ－14Ｒにおきましては、数年前から階段型の集合住宅から片廊下型の集合住宅に大規模改修を行い、後づけでエレベーターや車椅子でも出入りの可能なスロープの設置工事を行って、５階建ての２階以上に高齢者などの方が住んでものぼりおりなどが問題なく生活できる住宅に改修をされたところであります。 釧路総合振興局にお聞きをいたしましたら、この道営住宅阿寒団地につきましては、４階以上の建物で原則エレベーターを設置するということとなり、この建物においては、昭和57年以前に建てられた住宅で、同時に耐久性の向上、そして居住空間の充実、高齢者の方々の居住の改善を図るためにエレベーターの設置を行ったということであります。 私は、この階段型の集合住宅にエレベーターを設置するなどということは、物理的に無理だというふうに認識をしておりましたので、この工事をお聞きし、大変驚いたところであります。 釧路市においても、ほかの市民の方からも幾度となくエレベーターを設置してほしいという要望をいただいております。釧路市においても、公営住宅等長寿命化計画において、整備、改修、解体工事等が行われておりますが、市民の方からの要望の高い住宅や高齢者の多い住宅に関しては、エレベーターの設置を考えていく必要があるのではないでしょうか。平成４年以降に新築をされた釧路市の市営住宅には、エレベーターを設置をしているというふうにお聞きをしております。 質問ですが、釧路市では、５階建て以上でエレベーターの設置がされていない市営住宅が現在73棟あるというふうに伺っております。そういった住宅に美原の道営住宅のような改修工事を行って、高い階にも安心して上がり下がりできるようにすることへの考えはあるのかないのか、お聞きをしたいと思います。 また、釧路市の条例では、公営住宅に限って、３階以上の建物にエレベーターを設置する義務が生じていますが、それ以前の建物について、エレベーターがないままで法律上問題はないのか、後づけの設置義務はないのか、伺いたいと思います。 ３つ目に、エレベーターのない市営住宅の住民の方などから、こういったエレベーター設置の工事の要望は出ていないのか、お伺いしたいというふうに思います。 ２つ目には、小中学生のかばんの重たい問題です。 市議会議員選挙の期間中に、街頭で演説をしておりましたら、中学生の方々が聞いていただいておりまして、演説が終わった後に駆け寄ってきてくれまして、私たちのかばんがとても重いんですというふうに訴えてこられました。かばんの中身を見せていただきましたけども、教科書や学校で使う大型の本などもびっしりと入っており、持ってみましたところ、ずしりと重く、８キロから９キロはあるのではないかというふうに、私は感じました。本当に、私が中学校のときのかばんよりも数段重いんじゃないかなというふうにも思いました。その中学生は、家まで３キロ近くあり、非常に遠いので、家に着くまでに毎日本当に疲れてしまうというふうに言っていました。私に何とかしてもらえませんかと訴えてまいりました。私は、教育委員会と話をして、できるだけ改善できるように進めていくねというふうに言って別れました。こういったことが選挙の期間中にありました。 小学生の祖母の方からですけども、ランドセルの中身が重く、何とかしてほしいという要望もいただいております。以前に比べ、勉強する教科もふえて、教科書の中身もカラーページがふえて、大変重くなっているということであります。小学生にも、学校に着くころには、肩や首が痛いと、そういう話があるようで、遠くから通学する小学生も本当に大変なんだということを訴えておられました。８キロから９キロはあろうであろうと思うかばんを毎日２キロから３キロ、しかも往復歩くとなると、子どもたちの体への負担は相当重く、身体への成長にも影響しかねないのではないでしょうか。 教育委員会は、昨年の９月に、文科省と北海道から通知があり、市内の各学校に各学校の工夫に関してお願いをしたところであるということでございました。国からの通達の中で、学校に置いていける教科書や物に関する掲示をして張ることや、一度に持って帰るものを１日ではなく、複数日で持って帰るようにする、または授業時間が重なり、かばんが重くならないように時間割りを工夫するといったあたりのことを既に学校のほうで取り組まれているところで、日々の確認やきょうはかばんが重たいだろうからこのようにしてくださいといった指示を随時行っていただけるように、学校に周知をしたところというように答弁をされております。 また、国からは、家庭学習で使用する予定のない教材、釧路市内においては具体的にはリコーダーや習字セット、絵の具のセットなど、そういったものに関して学校に置いていっていいよというような確認をしている学校が多いというふうに聞いているとしています。 昨年９月に、文科省と北海道から通達が出て、この９カ月間の間で、市内の各学校で子どものかばんの重さを軽減するに当たり、さらにどのようなことを行ったのか、それによってどのような成果が得られたか、今後に向けて考えている施策がありましたら、ぜひお聞きしたいと思います。 ３つ目に、公共施設利用の高齢者優遇制度についてお聞きします。 先日、釧路市と同じ観光立国ショーケースである石川県金沢市に行ってこられた市民の方からお話をお聞きしました。 釧路市と同じ観光立国ショーケースであり、そして日本３大庭園の一つである石川県金沢市の兼六園は、ホームページのご利用案内に、65歳以上は入園料免除との記載がはっきりなされているところでございます。金沢市の住民に限らず、全国の65歳以上の方々が無料になりますので、旅行代理店などを含めて、それでは金沢に行ったら兼六園にというようになるのではないかというふうに思います。 釧路市の博物館本体のホームページを見ますと、学校単位での入館料の説明はありましたが、私が見たときには、市民の65歳以上の全額免除の記載は見当たりませんでした。釧路市の介護高齢課のホームページの中に、釧路市の高齢者優待施設一覧に、山花オートキャンプ場、丹頂鶴自然公園、湿原展望台、博物館、美術館と、５つの釧路市民の優待制度が載っています。兼六園のホームページのように、誰が見ても明確にわかるように釧路市と釧路市の長期滞在者の方には、65歳以上は無料だということをしっかりと記載をすべきだというふうに考えます。多くの釧路市へのお客様がふえることで、釧路市に対する理解が大きくふえるのではないでしょうか、市の認識をお伺いしたいというふうに思います。 公共施設の65歳以上の利用料金を無料とする制度の対象は、釧路市民と釧路市の長期滞在者のみで、釧路町や全国からいらっしゃる観光客の皆様には、入園料無料の制度はありません。釧路町の町民の方からも、ぜひ釧路市の博物館の65歳以上の入場料を無料にしてほしいとの要望もいただいております。釧路市では、６月１日から、
高齢者外出促進バス事業が始まったところです。釧路市に関心を持っていただくためにも、せめてまずは博物館や丹頂鶴自然公園、湿原展望台だけでも、全国の65歳以上の誰もが観光で訪れる皆さんを無料の制度にすべきではないでしょうか、市の考えを伺いたいというふうに思います。 最後に、農漁業者や商工業者への新規就労や後継者へ市独自の給付金の支給についてお聞きします。 今、若年層の農漁業離れや後継者不足は、大きな問題になっています。 先日、桂恋の漁業関係者から、後継者のお話を伺いましたが、桂恋では後継者のいる世帯は一件もなく、このままでは桂恋などの漁業はいずれなくなり、衰退してしまうのではないかといった切実な声も寄せられたところでございます。漁業や農業の仕事をやってみたいという方が若い方でいれば、一番いいですが、そうでなければ、自分の息子さんや娘さんに釧路に帰ってきてもらい、家業を継いでもらう、それしか後継ぎとしてやってもらう道はないのではないでしょうか。 浜中町では、2017年４月より、漁業後継者のみならず、農業後継者や商工業後継者に、就業交付金制度という施策を実施して、月々５万円、年間で60万円を３年間の給付金を支給し、それまで年間１名から２名だった漁業後継者が７名にまで大きくふえ、酪農後継者が３名、商工業後継者が２名と計12名に大幅にふえたということであります。３年間というのは、漁業の仕事を最低覚えるためには、少なくても３年はかかるというところから来ているようであります。浜中町では、高校卒業後、ほかの仕事で就職しようかと考えていた青年が、この交付金が明らかになって、この制度が呼び水となって後継者になる決意をした方が多かったというふうに聞いております。また、釧路公立大を卒業され、帯広で就職をしたが、この制度を知り、実家での新聞販売点を継ぐことにした方など、12名の方々の家では、後継者を迎えることができ、大変喜んでおられたということであります。 釧路市として、現在の釧路市に戻ってこられるＵＩＪターンの状況などをお伺いしたいというふうに思います。 また、このような自治体での交付金は、道内で利尻町などでも行われておりますが、まだまだ普及はしておりませんが、だからこそこうした施策を北海道の先頭に立って進めることこそが釧路を魅力ある都市に変えていくのではないかと、私は思います。何もしなければ、後継者はますます減り、地域の産業は衰退をしてしまうのではないでしょうか。こうしたことについて、釧路市はどのように考えているのか、理事者の答弁を求めまして、私の１回目の質問を終わります。 （24番 工藤正志議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 日本共産党議員団工藤正志議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、公共施設利用の優待制度、ここについてお答えさせていただきます。 ご質問にもございました日本３大庭園の一つであります兼六園のご事例、出されたところでございまして、そこと市内、釧路市の公共施設、そこをそのとおりに比較されるのはどのような形になるか、金沢に行ったから兼六園に行くという方ありますけど、逆に兼六園に行くために金沢に行くという方も非常に多いんじゃないかという、そんなふうにも考えているところであります。 その上で、まさに高齢者等の優待制度というものでございます。これは、65歳以上の市民の方を対象に施設使用料を減免したと、こういった場合、減免相当分、こういったものを利用者以外の方々の税金などで、これは負担するということになりますので、まさに受益者負担のあり方、これが課題となるものと、このように考えているところでございます。 続きまして、その中で釧路の各観光施設等についての対応ということであります。 現在、釧路の代表的な観光地、釧路湿原の関連施設であります湿原展望台でありますとか、博物館、鶴公園など、５つの施設を、これは定価の半額以下、これで利用できるしつげん55パス、こういったものも販売をしておりますことから、こういった制度をまた活用していただきたい、そして継続していきたいと、このように考えている次第でございます。 私からは、以上でございます。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） （登壇） 私からは、エレベーターのない市営住宅への新たな設置についてご答弁させていただきます。 まず、エレベーターの設置のない市営住宅についての改修に対する考え方でございます。 市営住宅のエレベーターにつきましては、６階以上の住棟及び平成４年以降に建設された３階以上の住棟全てに設置されておりますが、平成３年以前に設置された５階までの住棟につきましては、エレベーターの設置がなく、高層階の住民の方の負担となっていることについては認識しております。しかしながら、エレベーターの設置につきましては、設置工事だけではなく、共用廊下の増設や躯体の補強工事等が必要となる場合もございまして、多額の工事費が発生するほか、入居者全員に仮移転していただき、工事終了後戻っていただくなど、負担も大きいことから、難しいものと考えているところでございます。 続きまして、エレベーターのない市営住宅への法改正後の設置義務でございます。 平成25年４月１日に、釧路市営住宅条例を改正したことに伴い、３階以上の市営住宅については、エレベーターを設置することとしております。しかしながら、条例には経過措置が設けられており、施行日以前からある市営住宅につきましては、設置義務がございません。 続きまして、住民からのエレベーターの設置要望でございます。 平成18年度以降、エレベーターの設置につきましては、自治会及び市営住宅入居者からの要望はございません。 私からは、以上でございます。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは農漁業者や商工業者への新規就労に対しての対策につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、現在の釧路市のＵＩＪターンの状況についてのお尋ねでございます。 釧路市で把握をしておりますＵＩＪターンの就職者数につきましては、直近３年間におきまして、平成28年度は７人、平成29年度は８人、平成30年度は９人となっているところでございます。 次に、市は後継者の減少に伴う地域産業の衰退に関してどのように考えているのかというお尋ねでございます。 少子高齢化、人口減少社会の到来により、地域経済の縮小が懸念されている中、地域経済の活力を保つためには、それを支え、地域で活躍する人材の育成確保がこれまで以上に重要になると考えております。昨年策定をしました釧路市まちづくり基本構想の重点戦略に掲げましたとおり、市が今後10年間に重点的に取り組むべき３つの政策の一つに、地域経済を担う人材育成戦略を掲げており、地域経済を持続的に支えるため、農林水産業の担い手や物づくりに携わる技術者、経営者などの育成を進めることとし、現在、各分野において取り組みを進めているというところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、小中学生の重たいかばんについて答弁をさせていただきます。 学習用具の持ち運びにつきましては、昨年９月の文部科学省通知を受けまして、校長会や教頭会を通じ、各学校に依頼をしてきたところであり、さらに12月にも、「教科書」（後刻「教科」に訂正発言あり）ごとに資料集等をまとめて保管する取り組みや計画的に持ち帰りに結びつく工夫など、道内の学校の具体的な実践例をまとめた通知が道教委から示され、再度各学校におきまして、かばんの重さ軽減に向けた取り組みをお願いしてきております。その結果、現在は全ての学校におきまして、芸能教科の教科書、副読本やドリルなど、置いておくことができる教科書や学習用具を定め、教室内の棚を利用して保管するなどの配慮を行っていることから、重たいかばんの軽減対策や配慮は一定程度進められていると認識してございます。今後におきましても、さらに工夫した取り組みが進めることができますよう、整理整頓を含めた保管方法、準備室等を活用した保管場所の工夫などにつきまして、校長会や教頭会を通じ、継続的に情報提供をしてまいりたいと考えてございます。 私からは、以上でございます。 失礼いたしました。ただいまの答弁で一部誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 先ほど12月に道教委から示された取り組みの中で、教科書ごとに資料集をまとめたというふうに答弁をさせていただきましたが、正しくは教科ごとに資料集をまとめているというところでございます。申しわけございませんでした。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ご答弁いただきました。 それではまず、エレベーターのない市営住宅の新たな設置のところからお聞きをしたいと思います。 先ほどエレベーターの答弁いただきましたけども、国や道にはこうしたエレベーター後づけ工事などに対して助成金などはあるのでしょうか。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 国の補助制度はございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 先ほど設置はしないというお話しありましたけども、もし設置工事が行われたとして、その後、家賃だとか、そういった共益費などにそういう上乗せだとか反映みたいのは、そういうことはあり得るのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 家賃への影響はございませんが、エレベーター設置に伴った共用部分の電気代が発生いたしますので、そちらは入居者の負担となります。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 仮に工事を行った場合、エレベーター１基当たり、もしくは１世帯当たり、または１棟当たり大体どのぐらいの工事費かかるかというのは、想定はされているんですか。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） エレベーターを設置するの、住宅の構造体の劣化度ですとか、あと設置方法等により大きく変わるため、一概にはちょっと申し上げられませんけれども、他都市の事例で申し上げますと、１個当たり約1,600万円程度の費用がかかるというふうに想定してございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 1,600万円ということでわかりました。 今、武佐の公営住宅についてお聞きをしたんですが、釧路市の計画では、平成35年度までに武佐の地域においては２棟の除却を想定されているというふうにお伺いをいたしました。この除却に当たっては、その建物から退去してもらうわけですから、住んでいる方にきちっとアンケート調査を行って、その後にどのような住宅を希望しているのか、エレベーターのことで悩んでいらっしゃれば、エレベーターが必要なのか、ないのかといった、そういった１世帯ずつ希望をお聞きをするというふうにお聞きしましたけども、そういうことでよろしいでしょうか、確認です。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 除去の決定しましたら、説明会をまず実施いたしまして、移転希望につきましては、１世帯ごとにアンケート調査を行いまして、できるだけ入居者のご希望に沿えるように住みかえ先を調整していきたいというふうに考えております。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 除却に当たって、次の住宅に住まわれる場合に、引っ越し費用がかかると思うんですけども、この除却するに当たってその引っ越し費用というのは、今住んでいる方の負担になるのか、それとも市のほうで負担をしていただけるものなのか、ちょっとそのあたり確認したいと思います。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 移転の関係につきましては、上限がございますが、市で助成する制度がございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） この質問最後になりますが、しっかりと今住んでいる住民の皆さんの声をお聞きをして、エレベーターがあるんならほかの住宅に移ってもいいという方においては、きちっと声をお聞きした上で、エレベーターのあるところに移れるように確実にしていただきたいと、そう思いますのと同時に、平成４年以前に建てられた耐用年数のまだ浅い市営住宅においては、ぜひエレベーターの設置も前向きに検討することも、今後進めていただきたいというふうに思いますが、再度もう一度ご質問させてもらいます。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 先ほどご答弁させていただきましたが、従前の古い住宅につきましては、エレベーター設置というのは、今考えてございません。ただし、移転に関しましては、住んでいる方のご意見等をしっかり伺いながら希望の移転等できますように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） よろしくお願いいたします。 次に、小中学生のかばんの重たい問題になります。 帯広市の教育委員会にお聞きをいたしましたら、帯広市でもどのぐらいの重さが中学生ですけども、あるのかを調査されたようで、中学生の平均で10キロありましたというふうにお聞きをいたしました。釧路市内の中学校でも、調査を行った学校があって、これはＰＴＡの父兄の方からお便りが回ってきたのでお聞きをしたんですが、ある学校ではそんなに多くはないですけど、十数人の子どもたちの重さをはかってみたら、平均で9.8キロあったという調査があったということであります。やはり、昨年の９月からいろいろ取り組みはされていると思いますが、これはことしの４月とか、５月の段階のお話だと思いますので、いろいろやってはいただいていると思いますけども、軽減はされていないんじゃないかなというふうに、残念ながら思うところでありますが、やはり抜本的な取り組みが必要なのではないかというふうに思います。釧路の教育委員会としても、今の釧路市の子どものかばんの重さが実態がどうなっているのか調べる必要があると思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 子どもたちの荷物の重さということは、例えば、ゆとりの教育から脱して、教科書がＢ判からＡ判になって、厚くなって重くなったと、そんなことも原因の一つだろうというふうには思っているところでございます。その点については、各学校も十分に把握しているところでございますので、健康面、あるいは安全面などから、学校の保管場所、あるいは時間割りの工夫などについて、鋭意努力を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 帯広の話ばかりして申しわけないんですけども、帯広市ではことしの２月議会で、中学校のスクールロッカーの予算800万円を議決をして、ことしの夏休みに市内中学校14校あるうちの６校に、このスクールロッカーを配置をする予定だということをお聞きいたしました。これは、スクールロッカーの一例なんですけども、（資料を示して説明）普通の小型のロッカーとかわりありませんが、鍵つきになっています。小学生用には、こういった普通の棚のロッカーというか、棚のものもいろいろ市販はされています。こうしたスクール用のロッカーをこの夏休みに配置する予定だというふうにお聞きしましたけども、教科書の盗難だとか、学校に置いていくことによって盗難の問題出てくると思うんですが、そういった問題を防ぐために鍵つきのものも多く出ております。 釧路市としても、こうした子どもたちの負担を軽減するために、そして健やかな体の成長につなげていくために、かばんの重さを軽減を図っていくことが、やはり今後必要になってくるのではないかというふうに思います。いわゆる置き勉、これを行っていくしか、私は子どもの今のかばんの重さの軽減をする方法はないのではないかなというふうに思います。ぜひこの帯広市同様な施策を、スクールロッカーの設置を来年度に向けて検討していただきたいというふうに思いますが、これについて再度認識をお伺いしたいと思います。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 鍵がかかるロッカーにつきましては、防犯、投資も含めまして、子どもたちが安全に荷物を保管できる有効な方法の一つであるというふうには思っております。その一方で、新たに教室内、あるいは廊下にこのロッカーを設置するということになりますと、教室の広さですとか、あるいは安全な設置場所の確保といったこともあわせて考えていく必要があるんだろうというふうに思ってございます。 また、鍵をかけることによって、例えば、子どもたちが鍵を紛失してしまったときの対応ですとか、あるいは教師がロッカーの中を確認できないといった、そういった懸念もありますことから、このロッカーの活用につきまして、メリット、デメリットを、整理も含めまして安全に保管する方法について今後も研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ぜひ前向きにご検討のほどお願いいたします。 ３番目ですが、公共施設の高齢者優待制度のホームページの明確化についてお聞きします。 博物館のホームページには、釧路市内在住またはくしろステイメンバーズカード、これは釧路での長期滞在者のメンバーズカードのことだと思いますけども、これをお持ちの方は入場が無料だというふうにお聞きをしました。何度も私、博物館のホームページを確認をしたんですが、申しわけございません、見落としておりました。しかし、市民の方からも、このホームページの内容で非常に字が小さくてわかりづらいといった声も聞かれますので、特に高齢者の方、今、字が小さくて新聞も読めないという方も非常に多くお聞きをいたします。誰がホームページを見ても一目瞭然、65歳以上の釧路市内の方は無料だというものをわかるように、ぜひホームページの改善をお願いしたいというふうに思いますが、再度ご答弁をお願いいたします。
○議長（松永征明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） 博物館のホームページにおきましては、トップページにございます利用案内を選択いただくことで、入館料が無料となる方の条件等が表示をされる仕組みになってございます。各ページの情報量に限りがありますことから、トップページへの掲載につきましては、難しいところですが、わかりやすいホームページづくりにつきましては、常に研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、ホームページの文字の大きさにつきましては、パソコン等の文字設定により解消できる部分もあるかと考えますけれども、重要な情報が目にとまるわかりやすいホームページづくりにつきましては、常に研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 少しでもわかりやすくなるように、よろしくお願いいたします。 また、ホームページは、旅行のガイドブックにもぜひ私は載せていただきたいなと、これはちょっとガイドブックのほうは確認をしておりませんけども、全国から釧路に来られる方に、釧路市ではこういうことをやっているんだよということを周知をしてほしいと思いますが、今、釧路に関する旅行のガイドブックなどには、こういったことは載っているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（松永征明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） 博物館におきましては、近年クルーズ船を初めといたしましたインバウンドの来館等がふえておりまして、国内外を問わず幅広い集客を視野に入れてホームページやフェイスブック、また外国語を含めましたツイッター等でイベントを周知するなど、情報発信に努めているところでございます。今後も、多くのお客様にお越しいただけるように積極的にそういったＰＲをしていきたいというふうに考えているところでございますが、ホームページのほか、旅行のガイドブックですとか、釧路に関するガイドブック等に載っているのかという内容が、高齢者優待制度全般という意味であれば、私のほうがお答えするということはちょっと難しいのかなあというように思います。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） ありがとうございます。
高齢者外出促進バス事業のほうも、先ほど報告がありましたけども、６月１日から始まったところです。高齢者の方々が100円のバスに乗ってできるだけ多く博物館に来ていただくことも必要なのではないかなと思います。 また、すぐ近くに市立病院がありますから、市立病院の帰りに寄ってもらうとか、バスの待ち時間が長くて困っているんだという声もたまに聞きます。このバスの待ち時間にぜひ博物館に来ていただけるような、そんな施策なども充実していくことが必要なのではないかと思いますが、バスとの関連問題含めて、いろいろバスのことも市でやっていますけども、このことについてはどのようなお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（松永征明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） 高齢者の方々に、新たなバス利用を利用した外出先として博物館を選択いただけるよう、各種ＰＲに努めていきたいというふうには考えるところでございます。 また、市立病院に通院をされている方や付き添われている方の集客という部分でいきますと、体調面ですとか、心情面などからなかなか難しい部分があるのかなあというふうに考えますが、お見舞いの方などにお立ち寄りいただけるように、企画展のＰＲポスター等の掲示につきましては、これまでも市立病院にお願いをしておりますので、そういった取り組みを継続してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） この質問最後になりますが、これは要望になりますけども、今、皆さんホームページを見て釧路に来られる方、非常に多いと思いますので、しっかりとしたホームページの内容の明確化と拡大を求めまして、全国に発信できる、できれば兼六園のようなホームページになることを、これは市民の方からぜひ要望してほしいと言われましたので、要望しまして、ぜひ兼六園のようなホームページを参考にして進めていただければというふうに思います。 次、最後の農漁業や商工業者の給付金の支給の質問です。 農漁業や商工業者の新規就労者や後継者に対して、融資制度だけではなく、例えば、毎月５万円、新規就労者には10万円、年間で60万円、新規就労者には120万円といったような、３年間これを継続して支援するなどといった制度を市独自でつくってみてはどうかというふうに考えますけども、市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 現在、農業の分野でございますけれども、新規就農者の誘致条例ございまして、年齢や農業経験などの要件を満たした新規就農者に対しては100万円を奨励金を支給するという制度がございます。また、今回、今年度でございますけども、国が進めております東京圏に住まれている方が移住することに限られはするんですけれども、ＵＩＪターンをする場合に、移住支援金というものの制度を市が活用して釧路に来た場合には、移住支援金を給付するという制度も持っているところでございます。独自の部分では、農業という分野に限られているものでございます。そういったものが現在ではあるということでございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） さまざまな施策があるということですけども、私が今、言ったような施策ですとか、今、部長が言われたような施策、それぞれ人口減の歯どめにもなるというふうに思いますが、この新規就労や後継ぎ、そして仕事が安定をしてくれば、将来的に結婚をし、子どももできれば人口増も期待をできるのではないかというふうに考えますけども、このままでは、やはりまた帯広の話で恐縮ですけども、お隣の帯広市に人口が抜かれてしまうのではないかという状況があると思います。先ほど、ＵＩＪターンの数字を示していただきましたけども、もっと多くの方がＵＩＪターンで釧路に戻ってきて、または釧路で仕事をしてもらえるように、もっと今後強力に推し進めていく必要があるのじゃないかというふうに思います。釧路市内でも、一人でも多く釧路に住みとどまってもらう施策が本当に必要だと考えますが、この点どのようにお考えか、お伺いします。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 釧路への定住の促進といいますか、住み続けていただくというためには、当然仕事というものをしっかりと確保して、それを希望していただく方をふやしていくということが大事だと思います。そういう意味では、釧路におられて、その後進学や就職で釧路を出られるということが多いわけでございますけれども、その前にやはり高校生までの間に、その方はほとんど釧路にいらっしゃる方が多いわけでございますので、その期間にしっかりと地元の企業ですとか、会社の実態、そういったものを意識していただく、こういったことをしっかりと進めていくことが大事かなというふうに考えてございます。そのため、本年度も高校生などの若年層に対して、釧路を離れる前にしっかりと地元企業を知ってもらうような機会、説明会、いろんな触れる場所、そういったものについて考えていって取り組むという予定でございます。
○議長（松永征明） 工藤議員。
◆２４番（工藤正志議員） 最後になりますが、こうした釧路で農漁業や商工業で働きたいと、継ぎたいという方がいらっしゃって、しかしなかなか普通に生活できるだけの収入につながらないので、札幌や東京へ行くという方もいらっしゃると思いますが、そういった方に対しては、やはり市などの補助金によってごく普通に生活ができる程度の収入があれば、事業を継いでいきたいといった方は多くいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。ぜひこういった施策を今後進めていくべきだというふうに、私は考えますが、そうした浜中町のような進んだ自治体にぜひ出向いていただいて、実際どのように行っているのか、そういうことももし機会があればお調べになって、釧路市にとってプラスになることをぜひ取り入れていただきたいというふうに考えます。再度理事者の答弁をお聞きしまして、私の質問を終わります。 （24番 工藤正志議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 若年層、特に若い方々の地元への定着ということに関しては、さまざまな地域での取り組みはございます。そういった情報の収集には、我々も十分注視をしながら情報を集めてまいりたいというふうに考えてございます。その中で、ただいまのような給付金制度もございますけども、やはり地元の企業をしっかりと知ってもらって、地域に定着していただくということを含めて、トータル的な形で、定着という形に対してしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（松永征明） 次に、８番森豊議員の発言を許します。 ８番森豊議員。
◆８番（森豊議員） （登壇・拍手） それでは、質問通告に従いまして順次質問させていただきます。 都心部まちづくり及び中心市街地活性化についてお伺いいたします。 この中心市街地活性化については、釧路市における長年の課題であり、さまざまな業種において商店の撤退や廃業、後継者問題などから、空き家、空きビルのほか、駐車場など、停留用地が拡大され、経済活動の停滞などのさまざまな問題を生み出しております。この問題に対して、蝦名市長は平成24年と平成28年の市長選挙において、防災の視点を含めた駅周辺のまちづくりと鉄道高架化の検討及び推進を公約に掲げて当選されております。市は、平成30年度に、基本構想編を作成されました。この基本構想編による都心部の将来像の実現に向けて、釧路市が考える駅周辺構想となるものであり、鉄道高架、交差道路、土地区画整理の３つの柱から成るものと認識しております。 そこで、お伺いいたしますが、具体的には鉄道の高架化を想定した上でどのようなプランを考えているのか。また、どのように進めていくのか、お示しください。 また、都心部まちづくりの中では、単に施設の相互の機能だけではなく、地区単位で行われる業務施設や商業施設などのゾーニング、相互の機能連携を図っていくことにあわせて、商業振興や中心市街地活性化に関するハードとソフト両面の施策を検討し、充実させて計画に位置づけていかなければなりませんが、どのように進めていくのか、お示しください。 続きまして、副港魚揚場施設の改修についてお伺いいたします。 釧路市設魚揚場事業会計については、10年計画で進めてきた経営健全化が終了いたしました。本年度より、釧路市魚揚場事業特別会計として、事業運営がスタートいたしました。これまでの間、魚揚場施設については、その機能を維持しつつ、施設整備や管理経費の縮減に努めてきたところであります。本年度は、老朽化する魚揚場施設の改修に着手するということで、懸案となっていた第６号揚場の屋根等補修事業が本格的に進められるとともに、副港地区漁港埠頭を中心とする監視カメラ設備事業にも着手される予定であります。特に、魚揚場施設については、地元船はもとより、まき網漁業を初めとした外来船も多く利用することから、水産基地としての機能がしっかりと図られるよう、整備をお願いしたいと思います。第６号揚場の改修に当たりましては、２カ年の事業として進められておりますが、その間、水揚げの影響はないのか。特に、８月から10月にかけた盛漁期に、荷さばきに支障が出ないのか、心配するところであります。着工に当たっては、市場関係者としっかりと協議しながら、水揚げに影響のないよう対応していただきたいと考えております。 そこで、今後の実施する工事内容をお聞かせください。あわせて工事のスケジュールについてもお示しください。 次に、漁業情報サービスセンター主催のシンポジウムの開催についてお伺いいたします。 昨年の釧路港の水揚げは、約12万2,000トン、水揚げ金額で、これは約82億4,000万円、５年ぶりに100億円を割り込む状況となってしまいました。水揚げは、来遊量や海況に左右されることから、やむを得ないところでありますが、それにしても厳しい状況であります。サンマやイカについては、不振だった一昨年に比べ、数量、金額ともに増加したものの、依然として不振は変わらない状況であります。また、イワシについても、昨年も近海に漁場が形成され、漁期の後半まではまとまった水揚げがありましたが、前半は魚体が小さかったため、魚価が上がらない状況となりました。中でも、イワシは昨年の釧路港の水揚げ量のうち、全体の約６割、７万2,696トンを占め、釧路港の水揚げに大きく貢献しておりますが、これらイワシを初めサバ、サンマは、資源量や海洋環境に大きく影響を受けやすい魚種であります。これら資源状態や海況をしっかりと把握した来遊予想については、昨年も釧路市で開催いただいておりますが、私も参加させていただいた漁業情報サービスセンターが主催するシンポジウムですが、生産者を初めとした関係機関に広く情報提供いただいているところであります。これらの最新の資源情報を得られるシンポジウムは、漁業者や市場など、水産関係者にとって貴重な機会となっております。これからも釧路市で開催されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 続いて、桂恋地区の不法投棄についてであります。 これは水産もですが、これは市民関係部のほうにもちょっとお伺いいたします。 ４月下旬に、桂恋地区を訪問する機会がありました。ちょうど春の全市一斉清掃の時期でありました。この日は、地域住民の方々が周辺の清掃を行っているところでありました。地域の環境美化のため、朝早くから地域の皆さんが集まって清掃活動に率先して取り組んでおられますことに、まずはこの場をおかりして敬意を表する次第であります。 さて、この日行われた桂恋地区での一斉清掃では、一般ごみのほか、テレビや洗濯機といった廃家電や車のバッテリー、廃タイヤ、また漁業者が投棄したと思われる漁網なども不法に投棄されており、当日は市の職員も現地に赴き、地域の皆さんと収集に当たられておりました。これまでも桂恋地区は、ごみの不法投棄が多く、一部の心ない方が投棄した廃家電や廃タイヤなどの撤去について、地域の方々が釧路市と協力しながら、不法投棄されたごみの撤去を行ってきたところとお聞きしたところであります。 ご承知のとおり、このあたりは昆布の干場も点在する地点であります。こういったごみの不法投棄による生産物への影響や風評被害といったことも懸念されるところもあります。ごみのポイ捨てや不法投棄といった問題は、この桂恋地区に限ったものではなく、全市的な問題でありますが、釧路市として不法投棄防止についてどのような対策を講じていくのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、観光立国ショーケースの推進についてお伺いします。 ５月31日付で、昨年度の釧路市の観光客入り込み状況が公表されました。日本人を含む観光客入り込み総数は、過去最高の530万人となり、外国人宿泊客延べ数も過去最高の16万人泊となっており、これまでご尽力賜りました関係各位に敬意を表してやみません。しかし、外国人宿泊者数を地域別で見た場合は、阿寒湖地域は前年比の94.1％で、アジア圏域の訪日数が前年より減少しております。恐らく、これはブラックアウトによる影響もあると思いますが、観光立国ショーケースの目標年次の2020年まで残りあと一年であります。これまでの取り組みの成果は出ておりますが、目標達成に向けてさらなる取り組みの加速が必要と思います。 そこで、ことし３月から上演開始となりました「阿寒ユーカラ『ロストカムイ』」を拝見させていただきました。今までにないものを見させていただき、感動も覚えた次第でございます。あわせてこの７月には、「阿寒の森ナイトウオーク『カムイルミナ』」がいよいよ開催となります。観光立国ショーケースの目標達成のために、これらを後押しし、国内外における認知度を高めるための取り組みの強化が必要であると考えております。 そこで、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、ちょっと長いんですけども、いわゆるアイヌ新法が国会でこのたび成立されました。国では、法に基づく地域振興や産業振興を目的とする新しい交付金が予算化されると伺っております。この交付金の活用には、自治体が地域計画を策定する必要があるともお聞きしております。アイヌの方々が稼ぐことで、文化の伝承・継承にもこの基盤にもなると思います。この波及によって地域経済が活性化することも重要であります。阿寒湖温泉では、アイヌ文化を活用した観光まちづくりを地域を挙げて取り組んでおりますが、市として積極的に交付金を活用すべきと思いますが、考えをお示しください。 また、先ほど述べましたが、外国人の延べ宿泊者数は、阿寒湖温泉では前年より落ち込んでおります。これは、昨年９月の胆振東部地震によるブラックアウトの影響もあると思いますが、観光立国ショーケースの目標達成のため、アジア圏へのプロモーションなど、強化すること、さらにはチャーター便の誘致など、積極的に進めるべきと思いますが、考えをお示しください。 続きまして、財政対策についてお伺いいたします。 ４月より、これまで総合政策部だった財政課と市有財産対策室、総務部だった市民税課、資産税課、納税課を将来にわたって持続可能な財政構造構築の強化を目指して、財政部が新設されました。財政部には、一般会計予算のうち、収入の約６割、一般財源では98％を計上している歳入のかなめであります。歳出においても、予算編成を統括する、いわば釧路市の財務省ではないかと思います。 釧路市の財政状況を見てみると、人口減や高齢化が全国平均より進展している釧路市において、市税や使用料がここのところ横ばい推移であり、平成30年度の決算でも、予算計上の基金から繰り入れを全額取りやめた上で、６億円の黒字となっているのは評価できるものであります。 一方で、市の一般財源として市税を上回っております地方交付税は、年々減少しており、予算編成では毎年多額の基金を財源として繰り入れしなければならない現状に置かれております。財政部新設の目的である持続可能な財政構造の構築には、自主財源の根幹である市税や使用料などの収入対策への取り組みも必要不可欠であり、国の地方財政対策による地方交付税の減少にも的確に対応していかなければならないのではと考えております。 今さらですが、本来、地方交付税は所得税、法人税、市税、消費税の一定割合、地方法人税の全額を財源としており、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるように、財源を保障するものであり、地方の固有財源であるというのは、皆さんご存じのとおりと思っています。しかし、近年は特に人口減少が交付税の算定額に大きな影響を与える傾向が強まっております。国は、地方交付税総額の減額を検討するなど、地方自治体の財政状況を取り巻く環境は目まぐるしく変化していることから、財政部の新設は私はナイスタイミングだと考えておりますし、予算編成や予算執行、市税など収入等を担当する役割は、これからますます大きくなってくると思います。 先般、市政報告で、平成30年度決算状況の報告があり、収支が６億円の黒字となっておりますが、次年度以降はどのような見込みとなるのか、お示しいただきたいと思います。 市の借金である市債については、年々減少しておりますが、一般会計の平成30年度末の地方債残高は約1,206億円であり、令和元年度予算でも約80億円起債する予定となっているとお伺いしております。そのうち約24億円は、交付税措置のある臨時財政対策債とはいえ、将来世代への負担も心配になるところでありますが、どのような方針で市債を活用するのか、お示しいただきたいと思います。 市税の伸びが見込めず、地方交付税の増額も難しい中で、予算編成に大変苦慮されていると思いますが、しかしながら歳入に見合った歳出を目指すことはもちろん大切でありますが、歳出を削減する一方で、じり貧状態となってしまうことも、これは心配されております。私は、経済を活性化させ、人口減少を食いとめる取り組みが必要だと考えておりますが、令和２年度の予算編成に向けて財政部としてどのような考え方で予算編成に取り組んでいくのか、ぜひとも中村新部長、熱い思いも込めてご答弁いただきたいと思います。 最後に、事務処理ミスの防止についてお伺いいたします。 昨今、
介護保険普通調整交付金の審査誤りを初めとする事務処理ミスが相次いでおります。
介護保険普通調整交付金の事務処理ミスによる交付金不足額につきましては、今議会に特別職の給与を削減する条例案が提出されているほか、管理職手当の削減を行うことで、全額が補填されているということですので、市民には負担かけないというところで安堵しておりますが、市政への信頼を損なったものであることは、間違いない事実であります。
介護保険普通調整交付金のほかにも、昨今さまざまな事務処理ミスが発生しております。 まず、こうした事務処理ミスが発生していることについて、どのような認識を持っているのか、お示しいただきたいと思います。 また、市では昨今の状況に危機意識を持っていると思いますが、新聞報道もされておりましたように、事務処理ミスの再発防止及び未然防止を図るため、事務処理ミスゼロプロジェクトチームを設置したとのことであります。 そこで、お伺いいたします。 この事務処理ミスゼロプロジェクトチームは、具体的にどのような取り組みを行うのか、またプロジェクトチームを設置してからこれまでさまざまな取り組みを進めてきていると思いますが、これまでの取り組み状況と今後の取り組み予定についてお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 （８番 森 豊議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 釧路に新しい風、森豊議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、２点お答えさせていただきます。 まず、事務処理ミスが発生していることの認識でございます。 事務処理ミスにつきましては、これは人的要因に起因していることから、これはしっかりと改めていかなければならないと、このように認識してございます。 また、ご質問のように、市民の信頼を損なうものでございまして、再発防止と未然防止に向けましてしっかりと取り組み、信頼回復に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。 あとは、総務部長のほうからお答えさせていただきます。 そして次に、観光立国ショーケースに関し、アイヌ新法に基づく交付金についてのご質問でございます。 市といたしましては、新しい交付金の活用に当たりまして、釧路と阿寒の両アイヌ協会のこの要請、こういったものも踏まえながら、阿寒湖協会など、こちらともさまざまな打ち合わせ、これを重ねているところでございます。現時点におきましては、アイヌ文化の保存、または継承に資する事業でありますとか、観光の振興、その他の産業の振興に資する事業など、４分類20事業ほどの申請に向けまして準備を進めているところでございます。 続きまして、アジア圏のプロモーション、またチャーター便の誘致についてであります。 本年度は、観光立国ショーケースの目標達成に向けまして、アジア圏をターゲットといたしまして、特に最も来訪者が多い台湾との相互交流、これを高めまして、さらなる誘客を積極的に進めていきたいと、このように考えてございます。 また、チャーター便につきましては、これまで同様、航空会社、旅行会社などへ就航、これは積極的に働きかけるなど、これはしっかりと要請活動に取り組んでいきたいと、このように考えております。その上で、このプロモーションの重要なところといたしましては、情報をいかに発信し、届けるかということでございます。新たなコンテンツでございます幣舞橋のライティングでありますとか、ご質問のあるロストカムイ、カムイルミナ、こういったものを中心にしっかり情報が発信をし届くというところが重要だと、このように考えているところでございます。 夏の観光ＰＲ動画810万視聴という形になっているわけでありますが、今、間もなく釧路市の観光ＰＲ動画、今度は冬バージョン、これを台湾と、また中国、こちらにおいて展開をしていきたいと、このようにしっかりと今行っていることを届けると、ここに最大限の力も、またかけていくことが重要なことと、このように考えているところであります。 私からは、以上であります。
○議長（松永征明） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） （登壇） 総務部長の平山でございます。本会議での答弁は、今回が初めてとなりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、事務処理ミスゼロプロジェクトチームの具体的な取り組みにつきまして、ご答弁させていただきます。 プロジェクトチームにおきましては、責任所在の明確化の周知徹底及び再発防止策の検証を行うとともに、未然防止策の検討を進めているところでございます。責任所在の明確化の周知徹底につきましては、業務ごとに担当者を明確化するとともに、事務処理におけるチェック体制の確立を図るよう、５月15日に文書により各課に通知いたしております。再発防止策につきましては、
介護保険普通調整交付金の申請誤りなどの事務処理ミスの検証を実施しており、具体的な発生原因や防止策について、全庁で情報を共有したところでございます。 また、未然防止策につきましては、事務処理ミスに関する調査を全庁に向けて実施しており、今後は、調査結果をもとにリスクを検証し、検討を進めることといたしております。具体的には、検証結果に基づきまして、システム操作の手順書ですとか、事務処理日におけるチェックリストの作成例を示しまして、各課においてそれぞれの事務に合わせた手順書やチェックリストを作成することにより、事務処理のミスの未然防止に向けて取り組んでいくことを考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（松永征明） 財政部長。
◎財政部長（中村基明） （登壇） 財政部長の中村でございます。 ５月臨時会では、自席から答弁をさせていただきましたが、壇上からの本会議での答弁は、今回が初めてとなりますので、どうかよろしくお願いいたします。 私からは、財政対策に関しまして、３点ご答弁をさせていただきます。 まずは、今後の決算の見込みについてでございます。 一般会計の平成30年度決算状況は、当初予算において11億円、補正財源として約５億5,000万円の基金繰入金を見込んでおりましたが、予算よりも市税や特別交付税が上回ったことや、経費の節減による歳出不用額があったことなどにより、基金からの繰り入れをゼロにし、約６億6,000万円の黒字とすることができました。しかしながら、令和元年度予算は当初予算で19億円の基金繰り入れを予定していることから、決算において基金からの繰り入れをゼロにすることは、非常に厳しいものと考えております。そのため、次年度以降の決算においても、できる限り基金からの繰り入れを減らすため、あらゆる歳入の確保に取り組んでいくとともに、歳出の圧縮にも努めていく必要があるものと考えております。 次に、市債についてでございます。 市債は、メニューにより元利償還金に対する交付税措置が異なっていることから、起債する際には、できるだけ交付税措置が有利な市債の活用に努めているところでございます。平成30年度末現在で、一般会計の市債残高は、利息も合わせますと約1,250億円となっており、そのうち53.7％に当たる約670億円が交付税として償還時に措置される見込みとなっております。したがって、実質的に市が負担すべき額は約580億円となっております。市といたしましては、今後も返す以上に借りないこと、金利の低減による利払いの圧縮に努めること、過疎対策事業債のような有利な市債をできるだけ活用することを基本とし、減債基金の活用により、各年度の公債費償還に必要な一般財源の平準化を図りながら、市債を活用してまいりたいと考えております。 次に、財政部としての予算編成への取り組みについてであります。 釧路市の財政状況は、義務的経費が予算に占める割合が高く、自由に使えるお金、いわゆる裁量的経費が非常に少なくなっております。裁量的経費が少ないということは、収支の改善を歳出の削減のみに頼るのは大変厳しいということであると言えます。こうした状況にあって、歳入に見合った歳出の実現はもちろん、歳出の抑制だけではなく、人口減少に歯どめをかけることや市税等の歳入を増加させるための施策が必要であると考えております。その施策を実現するため、今年度から財政部を新設し、財政部と総合政策部の役割を見直すことで、総合政策部は各部とともに政策的判断が必要な事業や制度の構築に注力し、その結果をもとに財政部が全体の収支バランスをより反映した上で重点的に取り組む施策への予算を確保しながら、予算編成を行うことになります。そうした体制や取り組みにより、人口減少を食いとめ、雇用を生み出し、経済を活性化させる取り組みに対し重点を置きながら、税収増を図り、地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない財政構造をしっかりと建て直していくよう取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（松永征明）
都心部まちづくり担当部長。
◎
都心部まちづくり担当部長（米山晋司） （登壇）
都心部まちづくり担当部長の米山でございます。本会議での答弁は今回が初めてとなりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 都心部まちづくり及び中心市街地の活性化についてお答えさせていただきます。 具体的な鉄道の高架を想定した上でのプランの考え方、進め方、それから中心市街地活性化に関するハード、ソフト両面の施策検討の進め方についてでございます。 市が平成30年度末に策定した釧路都心部まちづくり計画基本構想編では、釧路駅周辺をゲートウエイ、東北海道の玄関口として位置づけております。基本構想編に位置づけたゲートウエイでは、鉄道の高架化を想定した上で、都心部に市民や観光客など、さまざまな目的で訪れる人々を呼び込み、人が主役となるにぎわいの拠点の形成に向けて、都市機能や交通結節機能の強化に向けた施策を推進するとともに、その波及効果を高め、ゲートウエイとしての機能を最大限に発揮させること、また老朽化した都市インフラの更新や防災などの視点から、都市基盤整備の構想を検討することとしております。この都市基盤整備構想につきましては、令和２年末の策定を目標としている釧路都心部まちづくり計画事業構想編において、基本構想編の考え方を踏まえながら、駅前広場や道路網、周辺の土地利用や導入する機能のあり方について検討してまいります。 また、この都市基盤整備構想の検討の進め方につきましては、有識者などから構成される釧路都心部まちづくり推進協議会（準備会）の助言や基本構想編に位置づけた庁内連携、公民連携、駅周辺まちづくりの各プロジェクト推進チームからの提案などを踏まえながら、検討を進めてまいります。そのために、庁内連携プロジェクト推進チームに加え、新たに公民連携、駅周辺まちづくりの２つのプロジェクト推進チームを組織し、各推進チームからの提案などを踏まえながら、公民連携による都心部の活性化に向けたハード、ソフト両面の施策を検討してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（松永征明） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） （登壇） 私からは、水産振興のうち、桂恋地区の不法投棄のご質問にお答えいたします。 不法投棄防止に向けた対策といたしましては、未然防止と早期発見を目的に、環境事業課不法投棄班による監視パトロールの実施や不法投棄多発地帯に防止看板の設置や公共施設での啓発ポスターの掲示、広報紙による啓発などの対策を行っております。また、年１回、廃棄物不法処理対策戦略会議による振興局、警察、海上保安部との合同パトロールの実施や平成30年１月からは、市と郵便局において不法投棄を発見した際の情報提供を得る体制を確立する等、他団体との連携も強化しているところでございます。今後におきましても、こうした活動を粘り強く実施するとともに、関係機関とも連携し、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（齋藤優治） （登壇） 水産港湾空港部長の齋藤でございます。本会議での答弁は今回が初めてとなりますので、よろしくお願いいたします。 私からは、水産振興に関して２点ご答弁申し上げます。 初めに、第６号魚揚場改修工事の内容とスケジュールについてでございます。 第６号魚揚場の改修につきましては、屋根のふきかえと電気設備の改修、海水の移送配管の更新を２カ年かけて「半年」（後刻「半面」に訂正あり）ずつ行うこととしております。工事の施工に当たりましては、関係者と協議し、繁忙期となる８月中旬から10月については、工事を行わず、荷さばきに支障が出ないよう工期を設定してございます。このため、スケジュールにつきましては、電気設備改修と海水の移送配管の更新は、今月６月から着工しており、８月上旬には、今年度部分を完了いたします。 また、屋根板金ふきかえ工事につきましては、まき網漁業が漁を終える11月から翌年３月にかけて実施する予定としております。あわせて、工事期間中は、仮設の間仕切りを設置し、作業時に発生する粉じん等の水揚げした漁獲物への付着防止に努めるなど、水揚げに影響が出ないよう細心の注意を払ってまいりたいと考えてございます。 次に、水産資源に関する情報提供についてでございます。 サンマ、サバ、マイワシなど、魚種ごとの資源や漁模様などの情報につきましては、漁業者、市場だけではなく、流通加工や運送、金融など、さまざまな関連業界からの関心も非常に高いものと認識してございます。これら水産資源に関する情報につきましては、議員ご指摘のシンポジウムの中で、水産関係者の意見交換会として、平成26年から毎年釧路市で開催されており、ことしにつきましては、８月６日火曜日に開催いただくこととなってございます。今後とも、関連業界全体で必要な情報共有が図られるよう、シンポジウム、意見交換会の継続に努めてまいりたいと考えてございます。 私からは、以上でございます。 済みません。一部間違えました。一番冒頭の答弁の中で、第６号魚揚場の改修につきまして、２カ年かけて半年ずつと申し上げましたが、２カ年かけて半面ずつ行うこととしてございます。 以上でございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） まず、平山部長にちょっとお伺いします。 ミス防止についてなんですけども、今のご答弁の中でありましたけども、事務処理がやはり本来であればこういう質問もしたくないところなんですけどもね。やはりここのところ、余りにも多過ぎる、その部分がやはりどうしても目につくもんですから、あえてこのような質問させていただきましたけども。今、お話しさせていただいたとおり、事務処理ミスゼロプロジェクトチームでいろいろな検討を行ってきた、また進めてきたと思いますけども、その一つの案件についてどのような形で、どういうメンバーで本当にそういうのをやってきているのかという、まずそこの現状をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（松永征明） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） プロジェクトチームが行いました具体的な検討ということでございますけれども、直近で事務処理ミスのございました
介護保険普通調整交付金の申請誤りなどにつきまして、その内容や原因を聴取いたしまして、各課で検討した再発防止策の検証を行いまして、より効果的な再発防止策を検討したところでございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） はい、わかりました。 その上でちょっとお伺いしますけども、それらの原因はどのようなものであって、また再発防止策としてどのようなことを示されたのか、お聞かせいただけますか。
○議長（松永征明） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 主なミスの原因といたしましては、国や北海道等からの通知内容ですとか、使用しておりますシステム機能に関する理解不足、事務処理の責任の所在が明確になっていないこと等を考えております。再発防止策といたしましては、国や北海道等からの通知内容や業務で使用しているシステム機能をしっかりと理解した上で事務処理を進めること、責任のあるチェック体制を確立することについて、各課に示したところでございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） いわゆる基本がちょっとミスということでしょうね。恐らく一度にいろいろなものが出てきて、その辺がちょっと理解できないのかなという部分もわからないわけではありませんけども、市民に対してのやっぱりそういう問題なものですから、その辺はこれからこのようなプロジェクトができたということでどんどん進めていっていただきたいと思いますし、またその責任の所在の明確化ということにつきまして、具体的にどのような内容で周知徹底を図っていくのかというのもちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（松永征明） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 責任所在の明確化の内容についてでございますけれども、各業務ごとに主務者と副務者のほか、担当課長補佐、担当専門員を明確にしながら、それぞれが責任を持って確実にチェックを行うよう全庁的に周知をいたしております。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） わかりました。それじゃあ、このプロジェクトチームによって、今後同じことが起きないためのプロジェクトチームですので、それを徹底していただきたいのと、それによって今後もうないということを言い切れるとは言いませんけども、そこまでの自信、あるものにしていただきたいと思いますけども、部長、その辺どうお考えですか。
○議長（松永征明） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 事務処理ミスにつきましては、しっかりと改めていかなければならないというふうに考えておりますので、真剣に全庁挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） それともう一つ、ちょっとあわせて言いたいことあるんですけども、今回の報告にもありましたけども、余りにも交通事故の、その事務処理とはちょっと離れちゃうかもしれませんけども。そういうことがやっぱり余りにも多過ぎる、ここ私が８年前にこの議会に来てからも、毎年車の事故処理というのが年々ふえていっているような気がするんですけども、その辺も含めて全庁挙げてやっぱりさまざまな問題について取り組んでいっていただきたいと思いますから、これは要望で終わりますけれども、ぜひそういうことも含めながら、今後、そういうことのないようにお考えいただきたいと思いますので、市長も含めてどうぞよろしくお願いいたします。今後、こういうことのないようにお願いいたします。 それでは、ちょっと観光立国ショーケースのことについて、市長からご答弁いただきましたとおり、釧路市とアイヌ協会の方々や、また観光協会との打ち合わせをされているということでございますが、その辺のしっかりと意見を受けとめながらも、やはり新しい交付金、これを徹底的にやっぱり活用するというご答弁だったと思いますけども、今後その辺どのような取り組みをしながら進めていくのかというのを、今現在の段階で結構ですので、これは市長じゃなくて部長答弁なのかな、その辺お願いします。
○議長（松永征明） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（吉田英樹） 新しいアイヌ交付金を活用しました、現在観光関係での取り組みとして考えられているものについてご答弁をさせていただきたいと思います。 現時点におきましては、観光振興に関する事業といたしまして、１つはアイヌの方々がみずからガイドとなってアイヌ文化を観光客の方に伝えるアイヌ文化ガイド事業といったようなもの、また阿寒湖在住の若手のアーティストの作品などを発信いたしますまちなかアイヌアートギャラリーといった事業、それと阿寒湖アイヌシアターイコロで公演中でございます「ロストカムイ」などの新たなコンテンツのＰＲを行うアイヌ文化関連観光プロモーション事業、このような取り組みについて検討が進められているところでございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） はい、わかりました。 以前からアイヌ新法のことについて、まだ国会で成立する前からいろいろとこの場でお話しさせていただきましたけども、やはりこのチャンスをぜひ生かしながら、やはり北海道ならでは、またこの釧路市、そして阿寒湖温泉ならではの、アイヌ文化をやっぱり残していくためにも、そういうのを活用しながらどんどん進めていくべきだと思います。 先ほど一質で質問させていただきましたけども、やはりカムイルミナがいよいよこの７月から始まるということで、これは海外からの方たちにやっぱりもっともっと発信していくべきことだと思っていますし、これはもちろん国内の方たちもそうですけども、それによって、またその情報を見て、またちょっと行ってみようかという方たちも多く反応していただける事業だと思っています。それもどんどん発信をしながらやっていくべきだと思いますけども、部長、せっかくですから、発信も含めてやっぱりちょっとどう進めていきたいのか、それと絡めてアイヌのやはりコタンを含めてもっと取り組むべきことがあると思いますけども、今現在のお考えで結構ですので、述べていただければと思います。
○議長（松永征明） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（吉田英樹） 今、森議員からお話がありました阿寒湖を中心とした新たな観光のコンテンツ、これは先ほど市長も申し上げましたとおり、これをとにかく情報として届けることが重要だということの基本に立ちまして、地元阿寒湖温泉のＤＭＯ、それからＤＭＣとも日ごろより連携をいたしながら、行政は行政としていろんな場面がございますので、そういったあらゆる場面を活用したＰＲにも努めてまいりますし、さらに連携を密にし、このチャンスをぜひ海外に届けるということを肝に銘じて進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） ぜひお願いいたします。 先ほど申し上げたとおり、2020年あと一年です。今が勝負時期だと思いますので、せっかくのチャンスを生かしていただきたいと思いますので、これは要望で、答弁要りません。お願いいたします。 続いて、不法投棄について中村部長にちょっとお伺いします。 先ほど監視やパトロール、またポスターの掲示、戦略会議、また郵便局との協定という話もお伺いしましたが、なかなか毎年減らないでいるというのが現状だとお聞きしております。ちなみに、ことしもし今数字があったら教えていただきたいんですけども、清掃のときにどれだけのごみが、また内容も大ざっぱで結構でございますので、数量とかもわかればご答弁いただきたいと思います。
○議長（松永征明） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） 不法投棄の内容でございますけども、年々減少はしてきております。例えば、平成30年度は全体で102件6,624キロ、６トンぐらいという数字でございます。ちなみに、前年度の平成29年は132件9,765キロ、平成28年は147件で8,978キロ、このような状況となっております。また、投棄をされているもの、圧倒的に家電４品目、俗に言うテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、要は処理にお金がかかるもの、これについて約70件ほど平成30年度は捨てられている状況でございます。このようなこともございますので、まずそういうことをしないという、まずその防止、それからそれぞれのモラルに訴えるといいますか、こういうことを粘り強く行っていきたいというふうに考えております。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） はい、わかりました。 行ったときが実は選挙期間だったもんで、ちょっと遊説に歩いている最中、こっち来いこっち来いと言われたもんですから、何がやっているのかなあと思っていってみたら、やっぱりそういうごみの清掃だったと。そこで圧倒的にやっぱり今部長ご答弁のとおり、やっぱり家電ですね、中には冷蔵庫もありました。また、ブラウン管のテレビもまだまだ捨てられている。恐らく数量減ったとはいえ、今約９トンから６トンに減った、３トンのマイナスではありますけども、その中に恐らくテレビの入れかえも各家庭でもう終わって、その分テレビも減ってきたのかなあと思いますけども。先ほど申し上げたとおり、やっぱり１次産業を守るためにも、その辺またさらに強化していただきたいと、もう答弁要りません。これは強く要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それじゃあ、水産の中で施設整備について齋藤部長にお伺いします。 せっかくですから、きょう新人の議員の皆様、いらっしゃいますので、あえて述べさせていただきますけども。施設として魚揚場が第１魚揚場中央棟というのが昔ありました。これは昭和33年で、今平成23年にこれは解体が済んでおりますけども。左屋棟、右屋棟がまだ残っておりまして、これは昭和34年、昭和35年できたものが、何とか平成23年の改修で今現在の施設に残っている。第２魚揚場のこれは昭和38年にでき上がった。第３魚揚場が昭和45年、第５魚揚場もこれは昭和45年、これはもう解体されていますけどもね。その後、第６魚揚場が昭和56年、昭和57年と、第７魚揚場が昭和58年、昭和59年、ここで終わるんですよ。それだけやっぱり古くなっていると。以前も申し上げたとおり、第６とかはやっぱり第７とかになってくると、基礎からもう恐らく相当狂ってきているのではないかなと思っています。そういうことも考えた上で、今回の第６魚揚場の改修は一定程度進むことになっておりますけども、この第７魚揚場についても、建設時期からすると恐らく同じように、先ほど述べたとおり老朽化が進んでいると思います。今後、衛生管理、これは基幹産業の１次産業の水産としては、やはり衛生管理に徹底して配慮した新たな施設も求められていることから、これらを機能を含めた新たな施設も建設を考えていかなければならないのかなとも思っていますけども、その辺担当としてはどうお考えでしょうか。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（齋藤優治） 第７魚揚場の老朽化につきましては、議員ご指摘のとおりで、私どもも意見を同じくするところでございます。現在、水産関係者との間で協議を進めてございまして、第７魚揚場につきましては、既存のあり方につきましても検討をしてございます。また、水産物の安定供給であるとか、消費者に対応した安心・安全な水産物の供給、これらの観点から、衛生管理に配慮した設備の整備についても含めて検討をしているところでございます。今後も、水揚げの状況や建設コストを勘案しながら、新たな魚揚場施設について引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） 会計のほうも、今年度からやはり今までの解消されて特別会計に移るわけでございますので、令和もことしから始まりました。新たな水産のそういうことも新たに考えながら、将来のビジョンをつくるべきだと思いますので、これはぜひ進めていただきたいと思います。 それで、ちょっと財政についてお伺いいたします。 先ほど答弁でありましたけども、約1,255億円ある市債のうち、残高が53.7％と言いましたか、670億円が国税に算入されて、釧路市の自然など純粋な一般財源で返済するのは約580億円だという答弁だったと思います。起債するに当たって、できるだけ有利なメニューを活用するのは、これは当たり前と言ったら、ちょっと言葉が乱暴かもしれませんけども。メニューを考えるだけでも、調べるだけでも大変な苦労しているとは思いますけども。やはり市債は残高よりも、その内容とか、量より質のほうが大事だと思いますけども、その質的なものを考えたときに、その辺は年々どうなっているのか、よくなっているとは思いますけども、その辺ご答弁いただけますか。
○議長（松永征明） 財政部長。
◎財政部長（中村基明） 市債の内容でございますけれども、三セク債の発行などによりまして、交付税措置のない起債がふえたという時期もございましたが、先ほどご答弁いたしましたとおり、基本方針をもちまして運用していたこと、あるいは有利な市債の活用などによりまして、市債の残高のうち、要は交付税措置されない金額が平成20年度末、10年前ですね、10年前の平成20年度末では約660億円、全体に占める割合でも50.2％あったものが平成30年度末では約580億円46.3％となっており、市民負担の軽減が図られているものと考えております。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） その数字の中に三セク債も含まれています。
○議長（松永征明） 財政部長。
◎財政部長（中村基明） 三セク債も含まれております。平成22年度と平成23年度に126億円発行しておりまして、平成30年度末ではまだ元利合わせまして約68億円含まれております。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） 私は、その三セク債というのは、ある意味イレギュラーじゃないかなと考えていますけども。三セク債除いたその平成30年度末の数字幾らになりますか。
○議長（松永征明） 財政部長。
◎財政部長（中村基明） 平成30年度末では、先ほど580億円と申し上げましたが、三セク債を除きますと約510億円、割合でいきますと、先ほど46.3％と申し上げましたが、43.2％となります。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） これは、先ほど10年前ですけども、平成20年度末と比較するとどのぐらい減少したことになりますか。
○議長（松永征明） 財政部長。
◎財政部長（中村基明） 平成20年度末で交付税措置されない金額は約660億円ということでしたので、510億円となりますことから、150億円の減少、市債全体に占める割合でも７ポイントほど減少しております。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） はい、わかりました。 今の数字を聞いただけでも、10年前から比べたら150億円の減少で７ポイント減少しているということで、この10年間、相当ご苦労されながら、恐らく市長が掲げた財政健全化のプランのもとに進めてきたと思いますけれども。私も、財政の中で運営という言葉が正しいかどうかはわかりませんけども、その運営の中で、やっぱり今あるお金とか、入ってくるお金、これを計算して予算を組んで一つの事業化というのは、これは普通の考え方ですよね。その中で、厳しい財政状況の中、今までいろんなことを、言っても、要望しても、またいろんな角度のことをお話しさせていただいても、お金がないからお金がないからということで、相当市長を先頭に厳しいご答弁ばっかりだったんですけども。それは、今、市の予算状況がそういう中なんで、これはいたし方ないと思いますけども。その中で、一般財源をいかに有効に活用して事業を実施できるのかということもしっかりと考えていくためには、やはり国や道のいろいろな制度など、これは有効に活用すべきで、またそれを調べるのも大変なことだと思います。しかしながら、市としていかに支出を抑えながらそういうものを有効にしていくかによって、まちづくりが今後生かされてくると思います。そういうのを活用しながら、お金を生み出して、これからも引き続き持続可能な財政運営に努めていっていただきたいと思います。そのために、恐らく財政部というのができたと思いますので、これは市長がおっしゃって続けてきた財政健全化プランの中で、これをまたさらに進めていっていただきながら、しかしながらやはり生かす部分もしっかりとお考えいただきたいと、一質目で質問させていただいたときに、言葉を使わせていただきましたけども、恐らくここがかなめの部になってくると思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。その辺、どうぞ部長、何かありましたらご答弁いただけますか。
○議長（松永征明） 財政部長。
◎財政部長（中村基明） 先ほども森議員のお言葉にありましたが、削減削減だけではなかなかじり貧という言葉もございました。やはりこれからは人口減少を食いとめながら雇用を生み出して、経済を活性化するという取り組みが必要になってくるものと考えておりますので、総合政策部とともに各部といろいろと協議をしながら、そういった施策の充実に意を用いながら事業を進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） ぜひよろしくお願いします。 最後に、都心部について、ちょっと時間ないんで雑駁にお伺いしますけども、先ほど官民連携プロジェクトチームのご答弁いただきました。このチーム、どのような目的で、どのような活動されるのか、具体的にお示しいただけますか。
○議長（松永征明）
都心部まちづくり担当部長。
◎
都心部まちづくり担当部長（米山晋司） 公民連携プロジェクト推進チームについてでございますけども、公民連携プロジェクト推進チームとして、本年５月27日に、リンク釧路まちづくりラボを発足させたところでございます。このまちづくりラボでは、釧路都心部まちづくり計画を広く市民に周知することや、プロジェクトにつながるテーマ出しを行うことを目的とし、まちづくりラボを通してメンバー同士の対話と交流から生まれるまちづくりのアイデアやその担い手となる人材の発掘、プロジェクトやイベントなどの実施に向けた検討などを行うこととしております。 以上でございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） それでは、都心部まちづくり計画について若干お伺いしたいんですけども、今まで中心市街地の活性化に関する法律が商業振興や中心市街地の活性化に向けた、自動車でいえば、ブレーキとアクセルの役割をされてきたと思います。また一方で、大規模小売店立地法だとか、含めた中で、中心市街地活性化のまちづくりを進めてきたとは思いますけども、釧路において都心部のまちづくり計画、中心市街地の活性化についてどう生かしてくのか、赴任されたばかりで恐縮ですが、その辺どうお考えか、ちょっとお答えいただけますか。
○議長（松永征明）
都心部まちづくり担当部長。
◎
都心部まちづくり担当部長（米山晋司） 都心部まちづくり計画と中心市街地の活性化についてでございますけども、釧路都心部まちづくり計画の公民連携により、取り組む施策については、まずは規模の小さい社会実験などからスタートすることを想定しております。このような活動が継続するよう、市では長期的な視点に立って側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。これらの活動が継続し、やがて拡大していくことが中心市街地の活性化につながっていくものと考えております。今後も、引き続き関係部署と連携を図りながら、中心市街地の活性化に資する検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） はい、わかりました。 ぜひ赴任されて部長職でつかれたわけでございます。前部長の分も頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、私も以前から何回もこの場で質問させていただいていますけども、やっぱり駅周辺、今後釧路市のまちづくりを行っていくと、駅を中心とした町並みを活性化、これは避けて通れないと思います。先ほどご答弁にもありましたけども、やっぱり駅というのはまちのシンボル的、また顔というか、役割もありますし、産業の中心となる期待される観光面の上でも相当な役割を果たすわけでございます。その中で、鉄道高架と新規の道路整備がセットされて検討されておりますけども、かつて釧路市のまちが大きく栄えたように、チャンスがあると思いますので、これをしっかりと受けとめて進めていっていただきたいと思いますけども、機能連携については、細部にわたってぜひ検討していただきたいと、これは最後に要望とさせていただきますけども、技術職から副市長になられた伴副市長、せっかくですから、恐らくこれもあって副市長になったかと思われますけども、その辺副市長としてどう捉えていますか。最後にご答弁いただきたいと思います。
○議長（松永征明） 伴副市長。
◎副市長（伴篤） 駅周辺まちづくりにつきましては、これまでも長い間懸案事項であったことでございます。そして、今まちづくり基本計画の中で今後の、次の構想編をこれからやっていく、この中でまちづくりと駅周辺の関係、そしてそこに民間のプレーヤーがどう絡んでくるか等々、まずは今言ったような民間の意見を聞きながら、そしてどういうつくりをできるのか、そこをまず原点としまして、駅とそれから商業圏、そして交通網、そこも含めた大きな観点から議論をしていって、間違いのない高架をつくっていきたいというふうに思っております。私も、技術屋の端くれとしまして、ここについては大きな期待と課題でもありますし、期待も持っておりますので、しっかりと対応していきたいと考えています。 （８番森 豊議員「はい、終わります」と呼び、議席に着席）
○議長（松永征明） 再開を午後１時30分とし、暫時休憩いたします。 午後０時１９分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時３０分再開
○副議長（松橋尚文） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番松原慶子議員の発言を許します。 10番松原慶子議員。
◆１０番（松原慶子議員） （登壇・拍手） ４月に行われた市議会議員選挙において初当選をさせていただきました公明党議員団松原慶子でございます。 選挙期間中、そして当選後においても、広く市民の皆様のご相談やご要望を受けてまいりました。その一つ一つの課題を解決していくため、全力で取り組み、釧路市の発展のために働いてまいる決意でございます。何分新人でありますので、質疑中において礼を失するようなことがあろうかと思いますが、市長初め理事者の皆様、そして諸先輩議員の皆様のご指導、ご鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いいたします。 では、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず初めに、ＳＮＳを活用した子どものいじめ問題に関しての質問をさせていただきます。 近年、いじめ、不登校、虐待など、子どもたちを取り巻くさまざまな問題が現実に起こっております。一昨年５月には、兵庫県において、小学５年生の女子生徒が同級生に足を蹴られ、仲間外れ等のいじめが要因となり自殺、12月には、中学２年の女子生徒がクラスや部活動において、陰口やＳＮＳ上での悪口を書き込まれる等のいじめが苦で自殺をしてしまうというような悲惨な事件に大変胸を痛めております。 現在、釧路市においては、いじめカットラインなど、子ども自身が抱えている問題を電話相談できる窓口があります。しかし、子ども自身が自分で電話をし、相談をするというのは、とても勇気の要ることであります。いじめカットラインには、Ｅメールでの相談窓口も備えておりますが、電話相談、メール相談ともに、月曜日から金曜日までの午前10時から16時までの対応ということで、時間外での相談に関しては、留守番電話となり、対応が後日となっております。 平成27年度北海道教育委員会いじめ問題への対応についての調査報告を見ますと、釧路市の小中高生のいじめの認知件数は、小学校115件、中学校67件という結果が出されていました。いじめの内容については、仲間外れ、たたく、蹴る、悪口などさまざまですが、中学生においては、インターネット上でのいじめが発生している状況です。小中学生のスマートフォン所持率も年々上がっており、ネット上でのトラブルがふえていくことがとても心配され、問題になっております。スマートフォンの使い方、フィルタリングをかけることもそうですが、家庭での約束事も大切であると思います。それも踏まえた上ではありますが、平成28年10月に、釧路市小中学生を対象に行われた携帯電話等に関するアンケート調査におきまして、携帯電話の所持率が自分専用のもの、家族と共有のものを合わせ、小学生では49.9％、中学生では67.8％となっております。平成26年の調査よりも、この平成28年の調査では、所持率がふえているということです。私にも娘がおり、スマートフォンを持たせておりますが、親として不審者情報が多い近年、何かあったらとの不安感、いつでも連絡をとれるようにとの思い、また子ども自身の不審者への恐れなどから、所持をさせております。このような不安感からスマートフォンを持たせているご家庭がふえているのではないかと感じており、平成28年の調査よりも、今現在はより多くの所持率が予想されると思います。 文部科学省においては、ＳＮＳを活用したいじめ等の相談体制の構築に向けた調査研究が進められています。文部科学省の基本的な考え方として、スマートフォンの普及率に伴い、若年層のコミュニケーション手段において、ＳＮＳが圧倒的な割合を占めるようになっており、ＳＮＳを活用した相談体制の構築を行うことが強く求められている、試行的に一部の学校や地域で実施し、その結果を検証し、技法の改善を図った上で全国展開について検討すべきであるとあります。 私ども公明党議員団は、去る５月23日、千葉県君津市において、ことし１月より開設されたＳＮＳ相談窓口の視察をしてまいりました。電話相談窓口に加え、新たな相談窓口のツールの一つとして、君津市に住む全中学生約2,000人を対象にしたＳＮＳの相談窓口です。通報アプリ「ＳＴＯＰ ｉｔ（ストップイット）」を活用し、対応時間を午前８時から17時とし、対応時間外はＳＮＳでの返信ではなく、君津市では現在24時間「子どもＳＯＳダイヤル窓口」などをアプリ上に自動表示で促し、翌日以降に返信をして対応するということでした。中学生が匿名で簡単に相談、通報、報告ができ、教育委員会において返信の仕方を相談し合い、検討して返信、一回一回のメールでのやりとりを通し、信頼を深めていき、家庭や学校での対応が必要な場合には、相談者の確認をとった上で家庭や学校へ報告、こうして解決した案件もあったとのことでした。１月の開設から５月６日現在での相談件数が116件ということで、電話相談窓口での相談とは比べ物にならないほど多くの相談件数となり、子どもたちにとって誰にも相談できないことを気軽に相談できるツールの一つとしての役割を果たしているものと思われます。 長野県では、全国に先駆けてＳＮＳを活用した相談窓口の開設を検討し始め、ＬＩＮＥ株式会社との連携協定を結び、ＳＮＳを活用した相談窓口を開設いたしました。平成29年９月に、同県内の12万人の中高生を対象に、ＬＩＮＥを活用したいじめ等の相談試行を行いました。相談期間は、９月10日から23日までの２週間、相談の時間帯は、電話相談窓口での相談が最も多かったのが17時台と、21時台ということもあり、17時から21時までを相談時間とし、相談人員10名で対応、そこで出た結果は、電話相談窓口での相談件数が１年間で259件だったのに対し、ＳＮＳでの相談窓口では、２週間で547件と、電話相談窓口と比べ、相談件数は大幅に増加をしました。電話相談と比べ、ＳＮＳ相談は身近で気軽にアクセスできる相談ツールとして認識されたものと推測をされています。成果、事業の効果として、一人で悩む子どもたちに潜んでいた相談したい気持ち、これを掘り起こした、子どもの悩みを解決可能な時期に解消し、深刻な事態に陥ることを回避できたと示されております。その上で、ＳＮＳ上による応対の手法の工夫やＳＮＳでのコミュニケーションのみでは限界がある、また相談員の増員の問題など、さまざまな課題が残ったのも事実です。 釧路市においても、いじめという実態があり、何より、まず子どもたちが抱える悩み、苦しみを早期に発見し、深刻な状況になる前に解消していくことが大切ではないかと思います。ＳＮＳ相談窓口を導入するためには、まずは相談員の増員、ＳＮＳ上による応対の手法の確立、そして中高生へのＳＮＳ相談窓口についてのアンケート調査が必要ではないかと考えます。家族にも友達にも言えない、相談できない悩みを抱えている子どもたちが、ＳＮＳ相談窓口があることで、親以外にも相談に乗ってくれる大人がいることへの安心感、これは子どもたちにとって生きていく上で心の支えとなるものと思います。また、スマートフォンやインターネット環境のない子どもたちへの配慮、現在のいじめカットラインのお知らせをさらに進めていくことも大切になってくると思います。 以上のことから、１点目として、現在の釧路市のいじめカットラインの利用状況とＥメール相談での相談窓口の利用状況、相談対応をお示しください。 また２点目として、このようなＳＮＳを活用した相談体制の構築において、釧路市の今後の取り組みに対しての見解と導入する場合の問題点、課題などをお聞かせください。 次に、釧路市の公園の環境整備についてお伺いいたします。 子育て中の市民の皆様の声を聞く中で、釧路市の公園についてのご相談がありました。 釧路市にあるたくさんの公園の中で、遊具が充実し、自然に囲まれている美原の大規模運動公園子供の広場が、親子で遊ぶにはとてもすばらしい公園だとの声があります。しかし、近年、鹿のふんがとても多く、２歳ぐらいの子どもの場合、鹿のふんとの分別がつかず、手で拾ってしまうとのことでありました。何でも口に入れてしまうような時期の子どもが、ふんを口に入れてしまうおそれや不安の声もあり、せっかくのすばらしい公園を鹿のふんのない遊びやすい環境にしてほしいとのご相談でございました。鹿対策につきましては、以前公明党議員団月田市議が、また大規模運動公園の鹿のふんにつきましては、以前にも定例会において取り上げられているところではあります。この大規模運動公園が子どもたちや子ども連れのご家族が安心して遊ぶことのできる場となるよう、鹿が入らないような対策が必要だと思っております。 以上のことから、大規模運動公園子供の広場鹿のふんの対策について、鹿が入らないよう柵等の設置や鹿のふんの除去についてお考えをお示しください。 次に、釧路市の公園周辺の道路環境整備についてお伺いいたします。 各地域の公園には、横断歩道がついていないとの相談を受けてまいりました。公明党議員団秋田市議も、同様の市民相談を受けているところであります。各地域の公園を確認する中で、車両の通行量、通学路の関係等を見まして、昭和中央公園の２カ所の出入り口付近に横断歩道が必要ではないか。またさらに、車側へは子どもの通行の注意を促すような標示、子ども側には横断歩道を車に注意して渡るように促すような標示が必要であると考えます。この昭和中央公園は、小学校の通学路にもなっており、特に衣料品店側が立ち並ぶほうの出入り口は、衣料品店の壁により車からは通行しようとしている子どもたちの姿が見づらく、大変危険であるとの市民の声が聞かれます。こちらの町内会長さんのお話を聞いたところ、モデルハウスが建ち並んでいる側の公園の路肩への車の駐車が多く、車と車の間から子どもが飛び出してくるように見え、いつ事故が起きるか心配である。現在、設置されている駐車禁止の看板は、車からは見づらい状態であり、公園路肩への駐車がおさまらないとのことで、事故が起きないよう安全な整備をしていただきたいとのお話でした。 昨今、滋賀県大津市での園児が死傷した交通事故、千葉県市原市で公園に車が突っ込み、保育士がけが、また先週６月13日には、兵庫県西宮市にて園児２人が車にはねられるという事故が起こっております。高齢者による車の事故が多発し、問題になっているところではありますが、歩行者が安全に注意をしていても、事故が起こってしまうという現状の中、子どもたちの安全・安心を守る環境づくりをさらに進めていかなければならないと思います。この通学路を通る小学生の親御さんたちへアンケートをとったところ、子どもが飛び出してくるように見えてとても危険だ、車と自転車が当たってしまった現場を見た、横断歩道があったほうが子どもが注意して渡り、車側の注意力も増すと思う、左右を確認せずに子どもが列を連なって走り抜けていく様子を見る、何度か子どもと車かぶつかりそうになっているところを見てひやっとした、このほか多くの意見を聞きました。アンケートをとったほとんど親御さんが、横断歩道の設置を望んでおります。昭和中央公園２カ所の出入り口付近の横断歩道の設置と、車が十分に歩行者に注意して走行するため、歩行者注意の標示や通学路の標示、また速度制限標示などの設置、さらにモデルハウスが建ち並ぶ側の公園路肩に車が駐車しないように促す、車から見やすい駐車禁止の標示が必要であると考えますが、この件に関しましての見解をお聞かせください。 次に、釧路市の市営住宅の整備について。 ここでは、新川団地を取り上げ、お伺いいたします。 現在、高齢化が進み、住宅の老朽化、整備の不足のため、入居者の方より大変苦労されているとのお話を伺っております。新川団地は、Ｓ－２からＳ－６までございます。全ての団地の老朽化、設備不足の課題がありますが、一番古いＳ－２に関して取り上げさせていただきたいと思います。 Ｓ－２が建設されたのは昭和49年であり、昭和50年より入居が開始されたとのこと、45年ほどたっております。この新川団地では、高齢化が進んでおり、Ｓ－２に関しましては、昨年12月現在で約90世帯が入居されている中、独居世帯が62戸で68.8％、その独居世帯のうち70歳以上の高齢者が41戸なっており、今後さらに増加していくことが予測されます。入居者の方々よりさまざまご相談を受けており、集合玄関にスロープがなく不便である、窓のサッシが木で風が部屋に入り、大変に寒い、トイレが狭く、高齢者が立ち上がることが困難である、お風呂場の浴槽がとても高く、手すりなしで入るのが大変である、そして何より灯油の持ち運びやタンクへの給油が高齢者にとってとても困難であるとのことでした。Ｓ－２以外のＳ－３からＳ－６については、入居時から灯油の集中給油供給システムが完備されており、Ｓ－２にだけ設置されていないことへの矛盾も感じております。集中給油供給システムを取りつけることに関しましては、住宅課に確認したところ、現在の釧路市の市営住宅の灯油に関しての方向性の違いや、予算の関係から無理であるとのことでした。また、トイレやお風呂場の手すりの設置や窓のサッシの取りかえなど、入居者本人が自分でつける分には了承するとのことでしたが、何分経済的にも厳しい高齢者の方々が多く、つけられない状況であります。トイレ、お風呂場の手すり、窓のサッシ等については、Ｓ－２以外の全棟で生活現場での課題ともなっております。 公営住宅長寿命化計画を見ますと、建設後30年を経過した公営住宅が半数以上、老朽化が進み、建てかえ、改善の組み合わせでの対応をしているということでして、現在45年ほどたち、老朽化が進んでいるＳ－２ではありますが、耐震工事を行ったということで、あと10年以上は現状維持で進むとのことでありました。入居者の高齢化は、今後さらに進み、生活面でのご苦労が深まることが予想されると思います。住居政策の基本理念として挙げられている誰もが進み続けられる安全・安心な住環境の実現とあります。今後の改善事業として、劣化による事故、居住性の低下を未然に防ぐ、そして予防、保全的な改善をし、長寿命化を目指すと、住宅性能の向上を目指すということが示されております。今後、入居者の皆さんが事故やけがなく安全・安心に暮らしていくためにも、少しでも改善していけることを強く望むものであります。 そこで、お伺いします。 １点目として、市営住宅の修繕にかかわる考え方をお示しください。 ２点目として、市営住宅新川団地Ｓ－２の耐用年数があと10年以上あることを踏まえ、灯油の給油供給システムは無理であるとしましても、せめてトイレやお風呂場の手すり等の設置を市のほうで補助できないでしょうか。 また、新川団地全棟ほか釧路市内の老朽化が進む市営住宅に関しまして、手すりほか窓の木のサッシやトイレの便座、その他入居者が設置する場合に設置費用の半額を市で補助するというような形をとれないでしょうか、見解をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 公明党議員団松原慶子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、市営住宅の整備に関し、この修繕に対する考え方、認識についてお答えをさせていただきます。 ご質問にありましたように、安全・安心な住環境、この提供、これが重要なわけでございまして、市営住宅の修繕につきましては、建物の基幹部門にかかわります大規模な屋根、外壁、そして管設備などのこういった改修工事、これを平成30年３月に策定いたしました釧路市公営住宅等長寿命化計画、ここに基づきまして計画的に実施をしているところでございます。また、長寿命化計画大規模改修工事、この対象とならない小破修繕など、こういったものにつきましては、これはそれぞれの住戸ごと、ここに戸別の対応を行うこと、これを基本に進めているところでございます。 あと具体のご質問につきましては、担当部長のほうからご答弁させていただきます。
○副議長（松橋尚文） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） （登壇） 私からは、昭和中央公園周辺の道路環境整備のご質問にお答えいたします。 横断歩道の設置や速度制限等の規制につきましては、交通量などの状況を勘案し、警察においてその可否が判断されるものとなっております。市といたしましては、歩行者や子どもたちの安全確保をしていくために、これまで同様、地域住民や学校等の声を要望書として警察にしっかりつないでいく役割を果たしてまいりたいと考えております。 また、歩行者注意や通学路、駐車禁止などの標示につきましては、都市整備部や学校教育部など、庁内関係部署とも連携・協議し、その必要性も見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） （登壇） 私からは、大規模運動公園子供の広場における鹿のふん対策と市営住宅の整備についてご答弁させていただきます。 まず、大規模運動公園の関係ですが、鹿が入らないための柵等の設置、鹿のふんの除去についてでございます。 鹿の侵入を防ぐ柵でございます、失礼しました。柵の設置につきましては、子供の広場外周全てに鹿が越えられない高さの柵を設置するということは、公園管理者として、子どもたちが遊ぶ開放感のあるオープンスペースとして望ましくないというふうに考えております。ふんの除去につきましては、現在、毎年４月から10月までの期間、指定管理者の職員３名によりまして、週１回子供の広場を中心に作業をしてございます。また、ボランティアによるこうした作業も年数回行っていただいておりまして、そうしたこともございますが、全てのふんを除去することは難しい状況となってございます。今後につきましては、子どもたちが多く集まる川のせせらぎ、大型遊具周りを中心にこの清掃回数がふやせるのかどうか、指定管理者と協議をしながら、子どもたちが安全に遊べるよう適切な公園管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、市営住宅の整備でございます。 新川団地へのトイレやお風呂等の手すり設置の補助、あるいは新川団地ほかの市営住宅の手すり、窓のサッシ、トイレの便座などの設置費用の半額補助についてでございます。 住戸内部の戸別の修繕につきましては、入居時に設置されている設備等の老朽化によるものは市が負担し、入居者の不注意等による汚損や破損については入居者さんの負担となります。新川Ｓ－２に限らず、釧路市内の市営住宅におきましては、入居者がトイレやお風呂など住戸内部の手すり等の設置を希望される場合につきましては、市に申請書を提出いただきまして、審査承認の上、自己負担にて現在設置していただいているところでございます。窓サッシ、トイレ、便座など住戸内部の設備の老朽化に伴う修繕につきましては、入居者の申し出により、全額市の負担にて戸別に対応しているところでございます。また、入居者の事情による修繕につきましては、自己負担にて行っていただいておりますことから、この補助対象とすることは現状難しいものと考えております。しかし、手すり等の費用負担につきましては、介護保険の要介護及び要支援の認定を受けている方を対象として、介護保険の住宅改修制度を利用することにより、20万円を上限に１割から３割の自己負担で手すり等の取りつけを行うことが可能となっております。こうした制度をご活用いただくことで、入居者の負担軽減につながるものでありますことから、対象となる入居者につきましては、福祉部と連携しながら周知等に努めてまいりたいというふうに考えております。 私からは、以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、いじめ対策について答弁をさせていただきます。 初めに、いじめカットラインの利用状況とＥメールでの相談状況、対応についてでございます。 本市におけますいじめの相談窓口につきましては、教育委員会の相談電話やいじめカットラインを初め、教育研究センター、釧路教育局、警察署、法務局、北海道子ども相談支援センターなど、多様な窓口が機能しているところでございます。また、昨年度のいじめの把握のためのアンケート調査の結果によりますと、本市の小学生、中学生の７割から８割は、保護者や学校の先生に相談しているなど、日ごろから身近な大人に相談している実態がうかがえたところでございます。 ご質問のございましたＥメールによる相談は、昨年度はゼロ件、いじめカットラインに寄せられた相談電話は４件と少数ではあるものの、保護者や先生を初めとした学校・家庭・地域におけますさまざまな相談窓口を通じまして、いじめの把握と対応がきめ細やかに進められているものと認識しているところでございます。また、Ｅメールによります相談を受けた場合につきましては、相談者の心情に寄り添うことを第一に優先にしながら、必要に応じて電話相談や面談の実施につなげるなど、丁寧な対応に努めていたところでございます。 続きまして、ＳＮＳを活用した相談体制についての見解と導入に当たっての課題についてでございます。 ＳＮＳの活用を含めまして、子どもたちが直接いじめ等について相談できる窓口の充実を図ることは、重要であると考えてございます。ＳＮＳを活用した相談の導入につきましては、子どもたちの相談窓口への実態を踏まえた上で、道教委を初め先行して運用を検証を進めている他都市の実践から、効果や問題点などを見きわめ、当市における運用の必要性について研究してまいりたいと考えてございます。また、現段階で想定されます課題といたしましては、適切なＳＮＳの選択とその運用方法、設備の検討、さらには子どもたちのＳＯＳに的確に応じる技能を有する相談員の確保など、十分な相談体制の構築などが考えられるところでございます。 私からは、以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 10番松原慶子議員。
◆１０番（松原慶子議員） （登壇） それぞれ丁寧なご答弁大変にありがとうございました。 初めに、いじめ対策についてですけれども、釧路市の相談窓口いじめカットラインの利用数が、昨年度、電話相談が４件、Ｅメールでの相談者がゼロ件ということでした。また、Ｅメール相談での相談者に対してほとんど電話相談や面談へつなげているという、進められているということで、それはとても評価できることだと思います。電話相談、Ｅメール相談ともに、相談者の多くが子ども自身であるのか、また保護者であるのかが気になるところではあります。ＳＮＳ相談窓口は、他県の例を見ましても、子ども自身が身近で気軽に相談できるツールとして認識をされています。導入するに当たっては、その相談体制をつくることは、本当に大変であると思います。しかし、そうであっても、子どもが抱えている問題を早い段階でキャッチし、相談に乗り、改善していくことが、この釧路市の子どもたちの未来にとってとても大事であると思います。現在、ひきこもりという現状を抱えているご家庭もあります。子どもの段階から身近で気軽に相談できる場があるということが、今後のひきこもり等に対しての改善へとつながっていくのではないかと思っております。 まずは、釧路市内の小中高生のアンケート調査を行い、電話相談とＳＮＳ相談、利用する可能性の有無や相談のしやすさの違いなど、子どもたちの気持ちを知ることが大事ではないかと考えます。どうか今後、ＳＮＳ相談窓口の導入に向け前向きな検討をよろしくお願いいたします。 大規模運動公園子供の広場における鹿のふん対策についてですが、以前にも定例会において、大規模運動公園子供の広場鹿のふんの問題が取り上げられ、即効性のある対応は難しく、掘り圧を高めること、またふんを拾うという清掃を４月から10月まで週に１度行っているということでした。鹿と人間の共生が今後の課題でもあり、以前公明党議員団月田市議が定例会で取り上げておられた囲いわな方式でのエゾシカ対策駆除についても進められているということであります。そのような中ですが、大規模運動公園子供の広場が子どもたちや子ども連れのご家族が安全・安心して遊ぶことができる場となるよう、どうか尽力をよろしくお願いいたします。 昭和中央公園周辺の道路環境整備についてですが、昭和中央公園付近の町内会からも、この公園付近で事故が起きてしまうのではないかとの不安の声がたくさん出ております。通学路を通る子どもたち、また放課後や休日には多くの子どもたちと親子がこの公園で遊んでおります。出入り口付近では、どこから子どもが飛び出すかわからない状況で、事故が一切起こらないためにも、横断歩道と注意を促す標示、またモデルハウスが建ち並ぶ側の公園路肩への駐車禁止を促す、車から見やすい標示の設置を強く望むものであります。前向きな検討をどうかよろしくお願いいたします。 市営住宅の整備についてですが、要支援、要介護には当たらない、金銭的にも苦しい高齢者の方々が少しでも生活しやすい環境をつくっていくことを願うものであります。また、介護保険を利用し、設備の修繕について補助が出るという情報を、わからない方もおりますので、どうか情報が周知されるような発信がされることを願うものであります。ここ新川団地以外にも、老朽化や設備不足にてご苦労されている方がいらっしゃると思います。入居者の皆さんの生活環境改善に向けて、今後ともどうか尽力お願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁を求めます。 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） （登壇） 昭和中央公園周辺の横断歩道、看板等、前向きに対応していただきたいという第２質問にお答えいたします。 私ども市では、このハード対策と一緒に交通安全教室というものを開催しております。この中で、平成30年度は小中学校等を中心に156回の教室を開催しておりまして、大体１万4,520人ほどの参加者がこの交通安全教室を受講しております。この中で、幼児や児童に対しましては、安全な横断の仕方など、習慣を身につけさせることを目的としまして、ミニ信号機を活用した実技指導や紙芝居、またＤＶＤなどの教材による教室の実施も行っておるところでございます。 また、高齢者に対しましては、老人クラブや町内会における教室で安全意識の再確認等を目的に、警察署による事故事例の講話なども挟みながら、この交通安全のことに鋭意取り組んでいるところでございます。私どもといたしましては、ハード、ソフト両面で市民の安全についてしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは、以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） （登壇） 私からは、まず公園の表示、現在公園内のフェンスに注意を促す看板は設置しているところではございますが、議員ご指摘のとおり、見づらいですとか、小さいですとか、そうしたことがあると思われますので、そちらの部分、看板を大きくするですとか、見やすいところに移設するですとか、増設するというようなことを公園管理者の立場としてしっかり考えていきたいというふうに考えております。 続きまして、大規模運動公園のふんの関係でございます。 先ほども、なかなか鹿を捕らえるだとか、そうしたものはなかなか難しいので、ひたすら丁寧にふんをとっていくということが、まずは大事なのかなというふうに考えております。ですから、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、指定管理者と連携をとりながら、できるだけ今よりも多くそうしたふんを回収できる体制ですとかをちょっと研究して取り組んでいきたいというふうに考えております。 あと市営住宅の要支援、介護に当たらない人に対しての取り組みということでございますが、先ほども答弁させていただいたように、介護のほうでの支援制度がございます。こちらについては、しっかり入居者の方に情報が伝わるように改めてそうした取り組みを進めていきたいと思いますので、そういう情報の発信ということに取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 私からは、以上です。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、いじめ対策について再度答弁をさせていただきます。 初めに、アンケート調査によりますニーズの把握についてでございます。 本市の子どもたちの相談窓口の実態を踏まえますと、早急な調査の必要性があるということは、現段階では認識していないものの、他都市の先行実施について引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、ＳＮＳの導入についてのご質問でございます。 ＳＮＳを利用した相談につきましては、携帯電話やスマートフォンを利用している子どもたちにとって相談しやすさが最大の長所であると考えられます。また、思い立ったときにどこでも、しかも匿名で相談できるということは、悩み事の抱え込みを防ぐ上でも有効であるというふうに考えてございます。その一方で、文字によります相談対応においては、相談者の声、あるいは表情がわからないなど、情報が限定されるために、心情に応じたきめ細やかな対応を進める専門的な相談技能が求められるところでもございます。また、匿名である場合、緊急を要する相談への対応が難しいことがマイナス面として考えられますことから、こうしたメリット、デメリットを踏まえまして、総合的に判断する必要があるというふうに考えてございます。 私からは、以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 次に、１番伊東尚悟議員の発言を許します。 １番伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） （登壇・拍手） 冒頭、昨日の山形県沖を震源地とするマグニチュード6.7の大型地震が発生をいたしました。新潟県を初めとして被災された地域の皆様に、心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 ポップカルチャーによる地域振興。 ポップカルチャーとは、大衆向けの文化全般のことをあらわしますが、最近の使われ方としては、漫画、アニメ、映画、ゲーム、ライトノベル、ポピュラー音楽、テレビ、ファッションなど、若者などに広く楽しまれているエンターテインメントといった意味合いが含まれております。2017年12月に文化庁が策定した文化経済戦略では、我が国のブランド価値を高める有力な文化芸術資源としても位置づけられ、国内外からも注目されているメディア芸術として積極的な情報発信が必要と認識しているところであります。 北海道においては、著名な漫画家を数多く輩出している優位性を生かし、「まんが・アニメ王国ほっかいどう」を道内外に発信し、平成28年に漫画の公募コンテストである「北のまんが大賞」を創設し、本年度、第３回目を実施しております。釧路市でも、小畑友紀さん、板垣恵介さん、五十嵐正邦さん、「エンジン01」にもお越しでしたが、音別町出身の横山了一さんなど、多くの漫画家が輩出されています。現在も釧路市に住みながらイラストを描いたり、お仕事をされている方も多くいるそうでありまして、地域の文化としてこうした若者文化に目を向け、振興すべきと考えますが、見解をお示しください。 世界に向けて多種多様な作品が紹介されているだけではなく、各国で日本のポップカルチャーの魅力を発信するさまざまなイベントが行われています。これらの作品やイベントを通じて、ポップカルチャーに触れ、ファンになったことで日本語や日本文化に興味を持ったという人は、世界中に数多くおり、今やポップカルチャーは日本に対する理解や信頼を深めるための重要なツールの一つになっています。 このように、日本のポップカルチャーは、伝統文化と並ぶ日本を代表する文化の一つであるとともに、日本と日本の文化、言語に対する関心につながる入り口でもあります。また、ポップカルチャーが日本人の創造性の豊かさや自由な発想を許す日本社会を体現していることから、多面的な日本の魅力を効果的に諸外国に発信するための重要なツールとしても位置づけられております。 国においては、いち早くそうした分野を観光資源として捉え、平成23年には、海外でも人気の高いアニメを中心に、日本各地に点在するアニメの舞台やアニメ関連施設を紹介する英文のパンフレット「ジャパン・アニメ・マップ」を発行し、またフェイスブックやウエブサイトで海外向けに海外のファン層へ、訪日プロモーションを実施するなどしております。 道内では、洞爺湖温泉街でまちおこしの一環として始めた「コスプレパレード」などを行う「洞爺湖マンガ・アニメフェスタ」は、第９回目となりました。昨年は、７万3,000人の来場者がありました。昨年第６回目となった「とまこまいコスプレフェス」では、１万6,000人の方が訪れました。ほかにも、札幌や小樽、旭川、函館、室蘭、帯広など、多くの道内他都市で同様のイベントが開催されている状況です。主催者にお話を伺ったところ、主な来客層は90％が20代から30代の女性ということですが、そのまちに住んでいる若者も参加するようになったり、にぎわいを創出する一翼となっております。 国では、日本再興戦略の中で、新たなツーリズムのメニューの一つとして数えてはおりますが、将来的にこうした若者を中心とした動きを新たな観光資源として捉え、釧路市の観光振興につなげていくことが必要と考えますが、見解をお示しください。 多言語表記の推進。 外国人観光客のストレスフリーな環境整備に向けては、標識や看板、パンフレットなどの多言語対応を進めることが非常に重要であります。観光庁は、先月、令和元年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業の実施地域を発表いたしました。予算額10億円に対し、106地域が選定されており、阿寒摩周国立公園と釧路湿原国立公園も選定されております。事業概要としてしては、観光地において観光資源の解説文が乱立していたり、表記が不十分であったりして、魅力が伝わらないという課題を解決するものであると説明があります。 具体的には、３つの施策が示されております。 １つ、文化庁、環境省と連携してわかりやすく魅力的な多言語解説文を作成できる英語のネーティブライター等の専門人材をリスト化する、２つ目、その専門人材を地域に派遣し、解説文の作成を支援する、３つ目、解説文作成のノウハウを蓄積し、他地域へ横展開できるようガイドラインを作成する。阿寒湖畔においては、これまでもホームページの英語解説などにネーティブのライターが翻訳したり、外国人目線での文書作成を行っておりますが、釧路市としてはこの事業をどのように活用し、どういった効果を見込んでいるのか、ご説明いただきたいと思います。 釧路市は、平成30年３月に、釧路市サイン等多言語表記ガイドラインを策定しています。ガイドラインでは、多言語化推進地域として、交通拠点、観光拠点、スポーツ拠点、主要道路と、４つに区別された施設やインフラなどで、多言語表記を推進する方向性が示されています。今回の制度の対象となっていない釧路市街地区を含めて、今後どのように多言語表記を進めていくのか、お考えをお聞かせください。 観光資源の多言語解説看板については、複数言語で表記するスペースがとれなかったり、費用がかかるなどの課題もあり、２次元
コードをスマートフォンの専用アプリで読み取り、音声と文字データで解説するという方法が使われ始めています。「Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ」とは、文字データを約800文字記録できる２次元
コードです。無料の「Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ」アプリをスマートフォンやタブレットにダウンロードし、それを
コードにかざすことで、画面にテキストが表示され、音声でテキスト読み上げが行われます。15言語に対応しており、非通信環境でも利用できることが特徴です。もともとは、視覚障がいのある方やお年寄りなどの支援のために、日本視覚障害情報普及支援協会が開発したもので、年金定期便、マイナンバー通知文書など、多くの行政文書で使用されているほか、観光案内板などでは、この地域でも多数採用されております。環境省の阿寒湖畔エコミュージアムセンターでは、ビュースポットの紹介や雌阿寒岳の噴火警戒レベルを解説するパネルなどに「Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ」を導入し、４カ国語対応で整備しております。川湯エコミュージアムセンターでも、紹介パネルに使用されており、菅官房長官が視察で訪れた際に、この「Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ」での解説について説明を受けたとのことです。オホーツク振興局では、美幌峠の解説パネルに、根室市では、道の駅スワン44で根室十景の紹介に使用されております。先日の多言語解説整備支援事業においても、この２次元
コードによる解説の整備が対象になっていると認識しており、これらを活用した看板、パネル、パンフレットの整備を進めるべきと考えますが、ご見解をお示しください。 また、観光に限らず、本来の目的である視覚障がい者の支援策として、あらゆる場面での活用を検討すべきと考えますが、ご見解をお示しください。 北大通の活性化について伺います。 建設中であった北大通３丁目の分譲マンションが完成し、報道では70室中64戸が売買されたとありました。マンションのホームページでは、残り３邸と掲載されており、満室に近づいている状況に安堵し、北大通の活性化の起爆剤となることを期待しております。北大通４丁目ビルにおいては、３階から６階の老人ホーム75室のうち、約70％の55室が入居とされておりますが、商業テナントについては、まだあきが目立つ状況となっております。人の流れを生み出すことで、近隣の民間投資を促すというのが市の基本的な考えでありますが、その流れが生み出されているのでしょうか。民間企業の事業であり、情報開示ができなかったり、深く介入することができない状況については、理解しておりますが、今後は見守ることしかできないのでしょうか。まだ、テナントの入居がなかなか進まない現在の状況をどのように捉え、中心市街地の活性化の観点でどのようにかかわっていくつもりなのか、見解をお聞かせください。 釧路市では、平成28年度から、空き店舗対策として、空き店舗等活用促進事業補助金が設けられております。市の単独事業であり、空き店舗を購入、賃借した方に対し20万円、中心市街地活性化の観点から、北大通周辺地区に開業する場合は50万円の助成が受けられる制度です。実績としては、平成30年度の予算額310万円で北大通周辺地区で助成対象となったのは４件、平成29年度４件、平成28年度８件となっております。 ここでお聞きします。 これまで北大通周辺地区で助成対象となった事業者の業種について、どのような傾向があるかお示しください。 助成となる条件には、週５日以上かつ午前９時から午後６時までの間におおむね６時間以上の営業を行うものというものがあります。午前９時から午後６時までの間におおむね６時間以上の営業ということですので、飲食店であれば必然的にランチ営業を求める内容となっております。釧路市役所職員の昼休みについては、人事院において公務員の休息時間の廃止があり、平成20年度に60分から15分短縮となり、現在まで45分間とされております。60分間に設定している自治体もある中で、釧路市役所においても、職員の間で議論が行われたという歴史を伺いました。昼休憩を60分に延長したとしても、勤務時間を15分間長くする必要があるため、15分早く始業するか、15分間遅く終業するかを選択しなければなりません。当時意見は二分したが、労使間で45分間と決定されたとのことです。それから、11年間たった現在、官民挙げて北大通の活性化に取り組んでいる中で、職員の皆様が北大通周辺地区の飲食店で余裕を持って昼休みを過ごしてもらうために、60分間と設定することをもう一度検討してもよいのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 産業用ドローンの利活用。 ５月23日に大阪で開催されました関西農業Ｗｅｅｋに我が会派の議員とともに参加してまいりました。農業関係者２万2,000名が参加する西日本最大の農業総合展と言われ、スマート農業や植物工場などの最新の農業技術が展示される関西次世代農業ＥＸＯＯ、農業にかかわる資材が一堂に展示される関西農業資材ＥＸＰＯ、加工販売するための機器・サービスが集まる関西６次産業化ＥＸＰＯと、多くの企業展示や講演が行われておりました。受講した講演の中で、一般社団法人日本ドローンコンソーシアム会長野波健蔵氏によるドローン産業の現状及び農業用ドローンの課題について考察し、３点質問させていただきたいと思います。 空の産業革命と呼ばれるドローンの進化は著しく、研究開発のみならず、産業応用も急速に進むとともに、急激に市場規模が拡大する可能性を秘めております。現在、ドローンメーカー、ドローンによる課題解決を提供するソリューションサービス、ドローン操縦者育成等のスタートアップ企業も増加の一途をたどっています。同時に、ドローン関連のさまざまな団体が生まれ、活発に活動されています。さらに、官民協議会や行政側のさまざまな組織で、制度設計を初め性能評価基準の策定など、社会実装のための仕組みづくりがなされています。これは、ドローンへの大きな期待と無限の可能性に魅了されているからにほかなりません。 一般社団法人日本ドローンコンソーシアムは、ドローンメーカー、ドローンユーザー、ドローンベンダー、そして各ドローン関連団体を束ねるオールジャパン組織として、ドローンに係る研究啓発、社会実装、産業成長、普及促進に寄与することを目的として誕生しました。例えば、今後期待されている離島間物資輸送・搬送や宅配ドローンに代表されるような目視外の自律飛行などでは、ドローンメーカーの製造責任が極めて重要になってきます。自律飛行性能のどこまでがメーカーの責任かなどの検討が必要となる一方で、行政側もドローン飛行規制、ドローン飛行空域・空路、機体の認証、登録制、ドローン管制、運航管理システム等の制度設計と精微に動いており、こうした事項はお互いが問題意識を共有していくことが求められています。ドローンユーザー側についても同様です。現在、ドローンを操縦するのに国家資格というものはなく、民間団体などが認定証を発行しているというのが現状です。操縦する際には、国交省の許可があれば飛ばすことができるというのが現状であり、目視外飛行免許制や物流ドローンのように運航管理者免許など、これまでの個人的な操縦者免許とは異なる高次元の免許制が必要になってきております。ユーザー側も問題意識を共有していく必要に迫られております。 ＪＤＣ（日本ドローンコンソーシアム）は、メーカー、ベンダー、プロバイダー、ユーザー、公的機関、アカデミア等が法人・組織として結集した国内最大規模の一般社団法人です。ドローンを取り巻く状況が大きく変化を続ける中で、今年度は産業用ドローンビジネスのさらなる進化に向けて活動を進めていくとおっしゃっております。我が国における産業用ドローンの活用についてのさまざまな動きは、釧路市としても注目していく必要があるのではないでしょうか。 そこで、質問いたします。 ＪＤＣでは、防災・災害系、物流系、農業系など、分野別の研究会を立ち上げ、外部団体と連携したシンポジウムや交流会開催を通じて、導入事例、課題解決策の共有を進め、並行して必要な政策提言、制度設計を行っていくとの活動方針が示されておりました。釧路市としても、法整備などについて最新の情報収集を行い、産業界とともに産業用ドローンのビジネス化について研究を進めていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 ＪＤＣでは、北海道から沖縄まで全国12の地域にまたがる地域部会ネットワークを活用し、セミナー、イベント、交流会等を通じて、地域での産業用ドローンビジネスの普及活動、企業間の事業連携を促進するビジネスマッチング活動、安全ガイドラインの遵守・徹底等を含む安全確保に向けた取り組みを行うとされております。釧路市としても積極的にかかわっていく必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。 ドローンの需要の高まりとともに、当然高度な操縦技術を持ったパイロットの需要も高まることになります。即戦力となるパイロット育成については、それぞれの公認スクールが認定証を出すなどしますが、受講料に対する国の助成制度などもあるとのことです。希望者に対し、情報提供などを行い、人材育成を進める必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 おむつの無料収集について伺います。 おむつの無料収集とは、家庭で使用した紙おむつを自治体指定の有料ごみ袋ではなく、市販のごみ袋でも収集するという取り組みで、子育て世帯、高齢者、障がい者の経済的負担の軽減策として、導入する自治体は増加傾向にあります。導入した場合、有料ごみ袋の販売枚数が低下することは見込まれますが、新たな予算措置は必要なく、早急に導入すべきと考えます。平成30年12月定例会において、松橋議員からも同様の質問があり、その際のご答弁では、今後国がガイドラインをつくるという情報があるので、それを待って検討するとのことでした。 先週環境省にその公表予定のガイドラインの内容を確認させていただきました。環境省環境再生資源循環局によると、ガイドラインの主な内容は、おむつのリサイクルに関することであり、無料収集に関する内容は、その中に含まれていないとの回答をいただきました。具体的には、おむつの排出量の動向とおむつリサイクルの事例紹介が要点であると伺っております。また、無料収集についての環境省の見解は、有料ごみ袋の販売収益の減少が見込まれるということもあり、導入は自治体の判断に委ねるとし、それについてのガイドライン策定の予定もないということでありました。 このように、環境省から新たな方向性が示されたことを踏まえ、おむつの無料収集については、釧路市として判断をし、早急に実施すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （１番 伊東尚悟議員 質問席に着席）
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 自民市政クラブ伊東尚悟議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、北大通の活性化の中での中心市街地、どのような形の中でかかわっていくのかというご質問にお答えをさせていただきます。 まず、テナントへの入居が進まないという現状でございます。 これは、やはり中心市街地の人の流れがまだ足りないということで、テナントの場合でありますと、やはり特に商業テナントの場合は、これはビジネスというんでありましょうか、そこの中でどのぐらいの人がということで、ここが成り立つかどうかというふうに考えるというふうに認識しているところでございまして、まだそこに至っていない状況があるのかと、このように考えるわけでございます。 そして、市といたしましては、そういった中でまさに人の流れをつくり出していくということで、もう10年以上も前から、例えば、市営住宅の整備でありますとか、そして道営住宅というものを、寿、川北、幸町、こういった形の中で誘致をしてくる、そしてまたクルーズ船の誘致、こういったものについても来訪客の増加、こういったものに伴う、また回遊性の向上、こういったものを行っているところでございます。そしてまた、近年では、釧路中央図書館、この開館を初めとしてこのような動きを行っているところでございまして、また産業振興策といたしましても、この空き店舗の活用でありますとか、新規事業への支援、商店街、組織が行いますイベントであるとか、地域コミュニティーづくり活動の支援、こういったことを行ってきたところでございます。ただ、中央図書館の整備に伴ってさまざまその会社、いろいろなところにもお伺いしていく中で、やはり先ほど言ったまだ足りないというか、いろんな基準というのがそれぞれのところがお持ちであるなということを認識しているところであります。 私どもも、図書館約20万人の方が１年間に利用するということで大きな流れができていると思いましたけど、これも365日、休みはあるんですけど、回っていきますと300人届かずという形になりまして、多くのいろいろなテナントというか、商業、こういった場合には、平均というのはないんですけど、大体１日4,000とか、そんな考え方の中の一通りというのがベースになっているように、このように受けとめております。そうなりますと、百四、五十万人ですか、というような形、まさにそういったもので人の流れというのがどれだけできてくるのか、これがまさに商機というんでしょうか、そういったものの動きというのが大きく出てくるものになると思っています。しかしながら、現状の中でも、ご案内のとおりに、中心市街地、飲食店でありますとか、小売店、こういった出店の動きも見えてきているところでありまして、まさにこういったものの流れをつくり出すこと、ここをしっかり取り組んでいきながら、そのような方向性に結びつけていくように、さらに努力していきたいと、このように考えている次第でございます。 私からは、以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） （登壇） 私からは、北大通の活性化のうち、職員の昼休み時間についてご答弁させていただきます。 職員の昼休み時間につきましては、平成20年度に労使間の協議によりまして現在の45分と決定したところでございます。今後におきましては、休憩時間を含めた勤務時間のあり方につきまして、さまざまな情報を収集しながら研究に努めてまいりたいというふうに考えております。 私からは、以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） （登壇） 私からは、多言語表記の推進に関するご質問のうち、視覚障がい者の方に対する２次元バーコード「Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ」の活用についてご答弁申し上げます。 視覚障がい者の方を初め、知的、発達障がい等により、文字情報の取得、または理解が困難な方に対しまして、音声
コードを活用した情報の発信は、障害者差別解消法の観点からも大変有効であると認識しております。これまでも、障がい福祉課では、視覚障がい者の方の支援策として、ＳＰ
コードを添付した第４次釧路市障がい者福祉計画（は～とふるプラン）の概要版の作成や視覚障がい者の方の窓口対応として、必要に応じた代読、代筆、拡大読書機の使用、また点字をご希望された場合の対応など、さまざまな合理的配慮に取り組んできたところであります。このたび議員からご提案のありました「Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ」の活用につきましては、平成30年12月に、庁内の高度情報化推進委員会の中に設置されたＩＣＴの利活用を検討するワーキンググループにおいて検討することとしておりまして、今後も情報を共有しながら障がいのある方へのより効果的な情報提供について研究してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） （登壇） 私からは、おむつの無料収集についてのご質問にお答えさせていただきます。 おむつの無料収集につきましては、今後国から示される予定の使用済み紙おむつのリサイクルを促すガイドライン、これはまだ現在出ておりませんけども。このガイドラインに沿った分別の方法、また収集の方法等を釧路市とも整合性を図ることも必要であると考えております。このため、道内で実施している他都市の先行事例も参考にしながら、どのように対応すべきかさまざまな観点を検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、北大通の活性化のうち、空き店舗補助事業の動向について、また産業用ドローンの利活用についてのお答えに順次お答えをさせていただきます。 まず、北大通周辺地区で助成対象となった事業者の業種についての傾向でございます。 北大通周辺地区に新たに出店に係る助成実績ということでございますが、ご指摘のとおり、平成30年度は飲食業が４件でございます。また、平成29年度につきましても、飲食業が２件、またサービス業が２件ということでございまして、またさらに平成28年度にさかのぼった場合でも、小売業が１件で飲食業が７件となっておりますことから、飲食業が大変多い傾向にあるということでございます。 続きまして、産業用ドローンの利活用についてでございます。 近年、国内におけるドローンの産業利用は急速に進んでおりまして、特に建設コンサルタントによる空撮の調査など、市内企業の中でも活用する場面は増加をしているところであり、今後ドローンは防災、建設業、また農林漁業、流通業といった産業のさまざまな分野での活用が期待をされております。その一方で、その急速な普及に対しまして、航空法を初めとする法令や制度等の環境整備にも一部課題があるとの指摘もなされているところでございます。このようなことから、議員ご指摘のありました産業用ドローンにつきましては、パイロットや操縦者の育成も含め、安全・安心な利活用のための環境整備といった国や関係業界の動き、活用企業の事例、また市内における需給動向等を注視をいたしまして、しっかり調査研究に努めたいというふうに思ってございますし、またドローンの利活用を検討する企業に対しましても、企業相談等を受けていく中で、必要な情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは、以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（吉田英樹） （登壇） 私からは、ポップカルチャーによる地域振興に対するお尋ねのうちの１点、それと多言語表記の推進に係るご質問のうちの３点についてお答えをさせていただきます。 まず、ポップカルチャーによる観光分野での可能性についてでございます。 国がポップカルチャーを有効な観光ツールと捉えておりますように、若者が集まり、にぎわいを創出することは、観光施策を推進する一つの手法であると認識をしております。観光立国ショーケースの取り組みの中でも、観光資源の磨き上げを施策の一つとして掲げており、ご質問のポップカルチャーのイベントがこの釧路市で一過性ではなく継続的に開催されることができれば、観光資源としてＰＲも可能であると考えております。しかしながら、ポップカルチャーによる文化交流が将来的に観光資源として根づかせることができるかどうかにつきましては、実施体制やイベント内容など、種々の検討が必要であり、先進地の成功例などを研究してまいりたいと考えております。 次に、多言語解説に関する事業の活用についてであります。 外国人観光客に地域の魅力をしっかりと伝えるためには、日本語を単に翻訳するのではなく、外国人の感性に訴える情報発信が必要であり、ネーティブライターによる外国人目線での解説や文書作成は、重要であると認識をしております。釧路市におきましては、昨年度よりご提示の地域観光資源の多言語解説整備事業を活用し、釧路市湿原展望台の館内展示物の解説案内シートを作成したほか、本年度におきましては、阿寒湖温泉において、阿寒摩周国立公園満喫プロジェクト地域協議会が主体となり、マリモやアイヌ文化に関する展示パネルの解説文の作成を進めることとしております。 釧路市街地における多言語表記についてであります。 釧路市街地における本年度の多言語表記に関する取り組みといたしましては、先ほども申し上げました昨年度多言語解説整備支援事業で作成済みであります市内主要施設の概要解説文を活用いたしまして、釧路駅前、ＥＧＧ前、国際交流センター前に設置しております歩行者用案内看板の整備を予定しているところでございます。 次に、２次元
コード「Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ」を活用した看板等の整備についてであります。 ２次元
コード「Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ」は、外国人観光客に対する多言語対応の手段として、特にＷｉ－Ｆｉなどの通信環境を必要としない点においてすぐれた特性を有しているものであると認識をしております。市におきましては、旅行者のストレスフリー化として、Ｗｉ－Ｆｉの整備を進めておりますものの、山間部などもありまして、全てのエリアを網羅することは困難でありますことから、看板などを整備する箇所の環境に応じて適切に手段を選択し、外国人を初めとする旅行者が安心して満足いただけるサービスを提供することが重要であると考えております。 私からは、以上であります。
○副議長（松橋尚文） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） （登壇） 私からは、漫画・アニメ文化の振興についてご答弁をさせていただきます。 ご質問にありましたとおり、釧路市出身の漫画家が数多く輩出されている中で、市立美術館におきましても、平成27年の「思い出のマーニー展」や平成29年の「こち亀展」など、漫画やアニメを題材として展覧会を開催しているところでございます。今後とも、観光分野との連携も視野に入れながら、漫画・アニメ文化の情報発信に取り組み、地域文化の一つとして積極的に振興を図ってまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） はい、ありがとうございます。 それでは、多言語表記の推進についてお伺いいたします。 先ほど言ったように、やはり看板にはスペースが必要でありまして、多言語表記をする場合にはですね。２次元
コードの有効性というのが、今注目をされてきているところでございます。ストレスフリーエリアと言いながらも、Ｗｉ－Ｆｉの通信環境というのはやっぱり余りよくなかったりしますし、やはり使い勝手が悪いという声もあったりします。非通信環境で利用できるということが強みでございまして、そうしたことを進めていくべきだなというふうに強く感じております。 釧路市の定めている多言語表記のガイドラインについてでありますけれども、その目標等々の設置というものはないんでしょうけれども、やはり内々にどこまで今整備率、どれほど整備されているのかというのは捉えているのか、その辺にのっとって進められているのか、その辺の進め方についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（吉田英樹） 今お尋ねの進捗状況につきましては、具体的な数値での把握という進捗管理をしているものではございません。これは、あくまでも市の基本的なガイドラインとして定めまして、これは庁内はもとより、市内においてこのような表示をするときには、統一したものを用いようということで、これは内外に対して周知をしているものでございます。設置時期、あるいは変更時期につきましては、これができたからといって即それに全てを合わせていただくということではなくて、それぞれの改修の時点においてこれに合わせていくことによってトータル的な案内ができるようになるということを目指しているものでございます。
○副議長（松橋尚文） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） そうですね、目標等々がないというのは、わかっているんですが、やはり国のほうでも東京オリ・パラに向けて、今の多言語表記の整備というのは、急速に進められているところだというふうに伺っております。先日もニュースで出ていたんですが、警視庁は押しボタン式信号の説明に「Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ」を活用してやっていたりですとか、本当に私たちが気づかないところにやはりそういうものが必要とされているというような状況があります。どこにそういった多言語表記が必要なのかということも含めて、これからきめ細やかに対応をいただきたいと思いますが、ご答弁お願いします。
○副議長（松橋尚文） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（吉田英樹） 「Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ」の有効性につきましては、実は私どもも２年ほど前から事業者とこの２次元バーコードの利点についてご説明を受ける機会を数度設けさせていただきまして、今後どのようなものに活用していけるかという意味でいいますと、それなりのイメージがついているというふうに感じているところでございます。 一方、Ｗｉ－Ｆｉ環境があるところにおきますと、これにかわる方法としてＱＲ
コードによってウエブに誘導するという方法がとれるものですから、あとは費用との比較なども含めてそれぞれの優位性を比較をする中で、どのような方法で多言語化を進めていくべきなのかということを、その都度検討をさせていただいているものでございます。現時点におきましては、市が主体として設置しているものはございませんが、やはり国立公園を中心とするＷｉ－Ｆｉ環境がなかなか難しい地域において、国あるいは道の施設において先行してそういったものが配置をされて設置をされているというのは承知をしておりまして、我々についても同様の地域においては有効な手段として、今後考えられるものというふうに認識をしているところであります。
○副議長（松橋尚文） 伊東議員。
◆１番（伊東尚悟議員） それでは、続いて次の質問に移らせていただきます。 北大通の活性化について伺います。 先ほど例に示しました北大通の商業テナントの件であります。 人の流れがやはりまだ足りないであろうと、経済が活性化して人の流れが生まれれば入ってくるものであろうと。以前にもその隣のマンションの入居が進めば、人の流れが生まれて、そういう需要も出てくるのではないかというような答弁もいただいておりました。やはり単純に、そういった形で入居が決まるのかどうなのかというところにも、ちょっと疑問を感じるところであります。これからの時代、テクノロジーの進歩というのは、やはり著しい部分がありまして、例えば、今やはり東京のほうでは、人手不足なども含めて、テレワークや在宅ワークなどというものがやはり進んできているわけであります。そうすることによって、オフィスの需要というものが少しずつ減ってきているという、そういった分析もあるわけであります。例えば、オフィスの需要が減ってくる、今後の将来を見通して、例えば、ああいう施設にはどういったものが入るべきなのか、例えば、どういったところにターゲットを置いて進めていかなければいけないのか、そういったことも議論をしていかなければいけないのかなあというふうに思っております。 これまで、北大通の周辺のそういった施策の中に、具体的に目標やビジョンというものが見えなかったように思いますけれども、ただ単に人の流れをつくるというだけではなくて、もう少し戦略的な考え方というものも必要になってくるのではないかと思います。その点については、市長はどのようにお考えでありますか。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく今議員おっしゃったように、さまざまな都会を含めながら新しい技術が出てくる中でのいろいろな思い方あると、このようには認識しているところでございます。例えば、買い物などにいたしましても、実際に店舗へ行かないで買い物ができると、こういった時代になってきているという状況もあるわけです。ただ、その中でそれがどこまでそういう形の中に進んでいくのか、あわせてそれが本当に全てがそのような形に進んでいくのかということは、やはり重要なことじゃないかと考えております。私どもこのまちづくりの視点の中で、「暮らし」ということをキーワードにしているわけでありまして、その中でつまり暮らしに必要なところ、そういったものは例えば、食料品、スーパーであるとか、衣料であるとか、いろいろな公的なさまざまな機能であるとか、このような形の中でのコンパクト・アンド・ネットワーク、まさに国が今進めているんでありますが、それを事前に考えながら進めてきたところでございまして、ここはやはり人間生活行っていく中で極めて重要なものがあると、このように考えているところであります。 その中で、いろいろなところのテナント、そういった商業テナントという場合には、まずはどんどんどんどん経済が上がっているときであれば、先行投資とかさまざまなやり方はあったと思いますけれど、現状のような状況の中では、やはり一定程度の人の流れというか、そういったものを経験的にどのぐらいの数というものを持っていると、こういったのが今言われているところでございまして、まず私どもがそういった意味で市営住宅、道営住宅の誘致でありますとか、また民間のこういったものが出てきた中で、そこに定住人口が増してくる中で、そこにどのような形の中でそのご商売される方々が考えてくるかということと、これはつながってくると思っております。ですから、そのためにはやはり人なんだろうと、いろいろなところへ行きましても、やはり通行する人、どこに入る人と、常にそういったのが、また商業テナントというか、そういったものの出店のやはり基準と言ったらいいんでしょうか、このような形の中に進めているのがありますので、まさにそこをしっかりいろいろなことを、また民間とも相談していきながら、進めていくということが重要なんだろうなあというふうに思います。もちろんそういった中で、ご質問のように、いろいろな世界、また都会の動き、こういったものを活用する中で、ではそちらのほうにという民間の動きがあれば、これはまた歓迎する形なわけでございまして、私どもはそういったことを、まず行政の側としてしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。